ニュース速報

ビジネス

新型コロナで農産物価格急落も、国連機関など「ショック」警告

2020年07月17日(金)02時00分

国連食糧農業機関(FAO)と経済協力開発機構(OECD)は16日、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が景気後退に陥る中、食糧消費の減少が農産物価格の急落という「市場ショック」を引き起こす恐れがあるとの見解を示した。オクラホマ州ベシーで昨年6月撮影(2020年 ロイター/NICK OXFORD)

[パリ 16日 ロイター] - 国連食糧農業機関(FAO)と経済協力開発機構(OECD)は16日、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が景気後退(リセッション)に陥る中、食糧消費の減少が農産物価格の急落という「市場ショック」を引き起こす恐れがあるとの見解を示した。

新型コロナ危機の中でも食糧生産量は総じて安定しており、農産物市場では在庫が過剰に積み上がり、相場が下がる恐れがあると指摘。

「新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が引き起こしたマクロ的な経済ショックにより、農産物の価格に押し下げ圧力がかかるとみられる」とし、今年は「歴史的に大きな市場ショック」が起きる可能性があると懸念した。

植物油と動物由来の産品の方が、米や小麦などの主要生産物よりも打撃が大きいとした。

今回の見通しは、OECDとFAOが公表した2020─2029年の農業見通しの一部で、新型コロナが農産物市場に与え得る影響について両機関が分析を公表するのは初めて。

新型コロナはすでに農産物を押し下げる要因となっている。レストランが営業を停止して燃油消費が減る中、米トウモロコシ価格は10年ぶりの安値に落ち込んだ。

封鎖措置が緩和される中で一部の商品価格はここ数週間で持ち直したが、FAOとOECDは短期的な見通しは依然不透明だと警告した。

OECDのグリア事務総長はオンラインで実施した記者会見で、「市場は最初のショックをうまく乗り切った」とする一方で、「発展途上国でウイルスが拡大する中では、気を緩める余裕はない」と語った。

新型コロナの影響で不透明感が漂うものの、OECDとFAOは20─29年の農産物価格について、実質ベースで小幅に下落する基本シナリオに徐々に戻るとの見方を示した。

市場が中国のアフリカ豚熱(ASF)のまん延から持ち直す中で、豚肉を中心とした食肉価格はより大きく下落するとみられるという。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は6カ月ぶり高

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中