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アジア株式市場サマリー：引け（16日）
［１６日 ロイター］ - 東南アジア株式はまちまちで引けた。タイではウッタマ財務相らの閣僚辞任を受け、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．４８％安。今回の辞任は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に伴う不安定な経済を支えるため、タイ政府が５８億ドル規模の経済刺激策を実施すると決めたタイミングで起きた。投資家もタイ中央銀行の次期総裁が誰になるのか注目していた時だった。
プラユット首相は、来月までに内閣改造を行う考えを示した。以前は、９月になると話していた。英スタンダード・チャータード銀行のエコノミストは「政治的な雑音は、消費者や企業のセンチメントにとって良い前兆ではない」と指摘した。
マニラ市場では優良株に買いが集まった。主要株価指数ＰＳＥｉは２．１８％高で引けた。前日は急落していた。ホテル開発などを手掛けるブルームベリー・リゾーツ
中国株式市場は大幅続落し、ＣＳＩ３００指数の下げ幅は５カ月強ぶり大きさとなった。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、政策引き締められるとの見方から売りが加速した。
上海総合指数<.SSEC>終値は１５１．２０５８ポイント（４．５０％）安の３２１０．０９８６。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数<.CSI300>終値は２２８．２１６ポイント（４．８１％）安の４５１６．２５３。２月３日以来の大幅な下落となった。
深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」総合指数<.CNT>は５．９％安とこちらも下落率が２月３日以来の大きさだった。
アナリストによると、中国株は景気回復を織り込み過去２週間で急伸したことから投資家は利益確定に動いた。外国人投資家も米中関係の悪化を懸念して売りに回ったという。
ＤＢＳ銀行のエコノミスト、ネイサン・チョウ氏は「今後も景気を下支えするが政策が取られるが、過去数カ月の強力な信用の伸びや最近の（株式）市場の急上昇を踏まえて（金融）緩和ペースは緩やかになる可能性がある」との見方を示した。
中国銀河証券のアナリスト、フー・ヤンピン氏は中国の金融政策について、緩和の方向は変わらないが、わずかに引き締めが行われていると述べた。
中国政府系のファンドや大株主による企業への出資比率引き下げや、中国本土と香港の相互取引を通じた大規模な資金流出も地合いの悪化につながったという。
また西部証券のアナリストは違法な信用取引の摘発など、株式市場へのホットマネーの流入を抑制するための取り組みを強化する兆候が見られると指摘した。
香港株式市場も大幅下落。中国の政策引き締めへの懸念で約１カ月ぶりの大幅下落となった。
ハンセン指数<.HSI>終値は５１０．８９ポイント（２．００％）安の２万４９７０．６９。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）<.HSCE>終値は２５６．６２ポイント（２．４７％）安の１万０１３３．９２。
シドニー株式市場は反落して引けた。オーストラリア国内の失業率が悪化し、２２年ぶりの高水準となったことが嫌気された。また、一部の州では新型コロナウイルス感染者数が増加しており、さらに急増する可能性が高くなったことが材料視された。
豪統計局が発表した６月の失業率は７．４％となり、５月の７．１％から上昇した。１９９８年１１月以来の高水準。労働者が再就職の際、正規雇用の仕事を見つけられない状況にあることが背景にある。
ＡＮＺの上級エコノミスト、キャサリン・バーチ氏は顧客向けノートで「国全体の雇用回復は想定よりも遅くなる可能性がある。消費者と企業の景況感は下落し、需要はより脆弱（ぜいじゃく）で、企業も雇用に対してより慎重になっている」と分析。さらに「メルボルンの労働者は最悪だと感じているだろう。ビクトリア州も影響を受けるだろう」と指摘した。
もし感染拡大を早急に抑えることができなければ、人口の多いニューサウスウェールズ州とビクトリア州では、より厳格な制限措置を実施される見通し。
産金株指数<.AXGD>は金価格の下落を受け１．６％安。ダシアン・ゴールド
ソウル株式市場は反落して引けた。米中対立の激化や中国の経済指標が弱い内容だったことが響いた。一方、韓国銀行（中央銀行）は政策金利を据え置いた。
ポンペオ米国務長官は１５日、米政府は中国企業に対してビザ（査証）制限を実施すると表明した。トランプ政権は短編動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や中国版ＬＩＮＥ「微信（ウィーチャット）」が安全保障上のリスクだとして、制裁を実施するとみられている。
中国国家統計局の発表によると、年初に低迷した中国の経済成長は４─６月期に回復した。しかし、国内消費や投資は引き続き弱い状況で、一段の政策支援が必要であることを明確にした。
韓国銀行は政策金利の据え置きを決めた。据え置きは市場の予想通り。当局が不動産価格の過熱抑制に動く中、追加の刺激策は見送られた。
外国人投資家は１３３３億ウォン（約１億１０５８万ドル）相当の売り越し。
出来高は７億７４８２万株。取引された９０１銘柄のうち、４０３銘柄が上昇した。
