ニュース速報

ビジネス

米、新型コロナ死者13万人突破 NY知事らトランプ氏対応を批判

2020年07月07日(火)02時52分

米国の新型コロナウイルス感染症による死者が6日、13万人を超えた。経済再開に向けた動きに伴い国内の感染者は急増し、300万人に迫っている。ニューヨークで1日撮影(2020年 ロイター/LUCAS JACKSON)

[6日 ロイター] - 米国の新型コロナウイルス感染症による死者が6日、13万人を超えた。経済再開に向けた動きに伴い国内の感染者は急増し、300万人に迫っている。

ロイターの分析によると、感染者数は国内39州で増加している。今月に入り国内16州で1日当たりの新規感染者数がこれまでの最多を更新。フロリダ州では1日当たり1万1000人と、流行が極めて深刻だった時期に欧州各国が記録した感染者数を大きく上回る。

死者数も少なくとも5州で増加に転じている。アリゾナ州では6月後半の2週間で449人が死亡し、前半2週間の259人から増加。感染者数は6月全体で300%急拡大し、国内最悪の増加率を記録した。

トランプ大統領は週末、明確な証拠を示すことなく、米国内のコロナ感染の99%は「全く無害」と主張。コロナ感染が深刻なテキサス州オースティンのアドラー市長はCNNに対し、大統領の発言は「混乱を招き、危険なメッセージ」と批判した。

メドウズ大統領首席補佐官は、トランプ大統領はコロナ感染症による死者を軽視しているわけではないと擁護。「統計を見れば、あなた方や私、私の子どもや孫が直面しているリスクが分かるはずだ。大統領は統計を適切に見極めるべきよう呼び掛けているだけだ」と述べた。

ニューヨーク州のクオモ知事は「新型コロナが存在すること、大きな問題であること、そしてわれわれがこの問題を認識してそれぞれが自分の責任を果たすまで状況が続くことをトランプ大統領は公に認めるべきだ」とし、「大統領は新型コロナの共謀者になるべきではない」と強調した。

さらに、国内の感染者増は検査拡大が要因であるとか、ウイルスは気温上昇とともに消滅するといったトランプ大統領の発言について「いずれも真実ではない。国民がトランプ大統領の発言を信じたため、約38州が問題に直面する事態となっている」と批判した。

米疾病対策センター(CDC)の試算によると、7月25日までに米国内の新型コロナ感染症による死者は14万─16万人に達する見通し。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中