ＨＳＢＣとスタンチャート、香港安全法を支持 政治的中立破る

英金融大手のＨＳＢＣホールディングスとスタンダード・チャータードは、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」に支持を表明した。シンガポールで２０１７年９月撮影（２０１９年　ロイター/Edgar Su）

［香港／ロンドン　３日　ロイター］ - 英金融大手のＨＳＢＣホールディングスとスタンダード・チャータード（スタンチャート）は、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」に支持を表明した。これまで維持してきた政治的な中立性を破った格好となった。

中国全国人民代表大会（全人代）は５月２８日に香港国家安全法の制定方針を圧倒的賛成多数で採択。これを受け、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置の撤廃を表明するなど波紋が広がっている。

ＨＳＢＣは、 アジア太平洋部門の王冬勝（ピーター・ウォン）最高経営責任者（ＣＥＯ）が香港国家安全法を支持する文書に署名したことを明らかにした上で、ＨＳＢＣは「香港の社会秩序の安定化に向けたあらゆる法律を尊重し支持する」とした。

王氏は中国人民政治協商会議（ＣＰＰＣＣ）のメンバー。中国国営新華社のインタビューに対し、香港国家安全法で香港に安定がもたらされることを望んでいると述べた。

スタンチャートは、香港国家安全法は「香港の長期的な経済、社会的な安定維持の一助になる」との見解を示した。

ＨＳＢＣは香港に起源を持つが、１９９３年に本社をロンドンに移転。ただ現在でも香港が同行にとり最大の市場となっているほか、中国に多額の投資を実施している。スタンチャートも本拠はロンドンに置いているが、アジア事業の比重は大きい。

キルター・シェビオットのアナリスト、ウィル・ハウレット氏は「米国は香港はもはや中国から自由ではないと見なしており、ＨＳＢＣの王氏による香港国家安全法の支持表明を受け、ＨＳＢＣが政争の具に利用されるリスクが出てきた」と述べた。

１９９７年に香港を中国に返還した英国は、香港国家安全法は「権威主義的」だとし、香港返還を巡る１９８４年の中英共同宣言に基づく「一国二制度」に違反するとの立場を示している。