米ＡＤＰ民間雇用、5月は276万人減 落ち込み和らぐ

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３日発表した５月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２７６万人減少した。オハイオ州グリーンウィッチで５月撮影（２０１９年　ロイター/DANE RHYS）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３日発表した５月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２７６万人減少した。過去最悪だった４月の１９５５万７０００人減からは落ち込みが和らぎ、ロイターがまとめた予想の９００万人ほど悪化しなかった。

新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和で経済活動が再開される中、米国は雇用面での最悪期は乗り越えた可能性がある。ただエコノミストは、これまでに失職、もしくは一時帰休された労働者の４人に１人は再雇用される公算は小さいとの見方を示している。

労働省が５日に発表する５月の雇用統計についてロイターが実施したエコノミスト調査で、非農業部門雇用者数は８００万人減、失業率は１９．８％になるとの予想が示された。４月は非農業部門雇用者数は過去最悪の２０５３万７０００人減、失業率は１４．７％だった。

ムーディーズ・アナリティックスの主任エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「新型コロナの第２波到来や政策の失敗がない限り、新型コロナ不況は終息したとみられるが、ワクチンが開発されるまでは回復ペースは鈍るだろう」と指摘。また政府の中小企業支援制度（給与保障プログラム、ＰＰＰ）が実際に労働市場を後押しする兆候はまだ見受けられないとした。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「ＡＤＰ報告は必ずしも雇用統計の予想には役立たないが、４月から５月にかけて雇用の減少が著しく和らいだことは確かなようだ」とした上で、労働市場はロックダウン（都市封鎖）緩和の恩恵を受けていると述べた。

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