ニュース速報

ビジネス

独IFO業況指数、5月は前月の過去最低水準から回復 封鎖措置緩和で

2020年05月25日(月)19時08分

 ドイツのIFO経済研究所が発表した5月の業況指数は79.5と、過去最低水準および過去最大の低下幅を記録した前月から回復した。写真はデュイスブルクの工場で1月撮影(2020年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が発表した5月の業況指数は79.5と、過去最低水準および過去最大の低下幅を記録した前月から回復した。新型コロナウイルスの感染抑制措置が徐々に解除されるとともに、企業はより楽観的になっている。

4月のIFO業況指数は74.2に下方修正された。ロイターがまとめた市場予想は78.3だった。

レメンス・フューストIFO所長は声明で「4月は壊滅的な状態だったが、ドイツ企業の業況は持ち直している」とした上で、「今後数カ月の見通しはかなり改善している」と指摘した。

新型コロナの感染拡大を食い止めるために3月中旬に導入されたロックダウン(都市封鎖)によりドイツの国内総生産(GDP)は第1・四半期に2.2%減となり、2009年以来の大幅なマイナス成長に沈み、ドイツ経済はリセッション(景気後退)に陥った。エコノミストらは第2・四半期にさらに大幅なマイナス成長になると予想している。

ドイツ政府は今年の経済成長がマイナス6.3%と、第2次大戦以降の最悪記録を更新すると予想している。

IFO経済研究所のエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、IFOは第2・四半期のドイツ経済が2桁のマイナス成長になると予想していると述べる一方、企業は経済活動の再開とともに輸出の落ち込みがやや緩和されるとみていると指摘した。

「ドイツ経済はトンネルの先にある光が見え始めている」との見解を示す一方、「しかし、われわれは楽観的と言うには程遠い」と語った。

エコノミストらは、経済が新型コロナ危機前の水準に回復するのは早くても来年になるとみている。

INGのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「ロックダウンがさらに段階的解除され、感染拡大の第2波が来ないという良好なシナリオでも、ドイツ経済が2022年より前に新型コロナ危機前の水準に戻ることはなさそうだ」との見解を示した。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

WHO、米国が正式脱退 分担金2.6億ドル未払いで

ビジネス

米BofA、金利10%のクレジットカード発行検討=

ワールド

中国、今年の経済成長目標4.5─5%に設定の公算=

ワールド

EU、グリーンランドに投資へ 北極圏対応装備など=
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中