豪ヴァージン、8月末まで機体リースの現状維持で原則合意

　５月２５日、４月に経営破綻した豪航空大手ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの管財人は、同社がリース中の航空機の大半について、８月３１日まで現状維持とする契約を締結することで原則合意した。写真はシドニーで３月撮影（２０２０年　ロイター／Loren Elliott）

［シドニー　２５日　ロイター］ - ４月に経営破綻した豪航空大手ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの管財人は、同社がリース中の航空機の大半について、８月３１日まで現状維持とする契約を締結することで原則合意した。ヴァージン買収契約の完了を可能にするため。

管財人のデロイトは、機体などのリース料を支払っていない。ただ裁判所の書類によると、買収先が意思決定できるよう、リース会社に対してリース中の航空機を引き揚げず現状維持契約に署名するよう要請したという。

通常であれば、管財人が任命されて６０日が経過した６月１９日以降、リース会社には機体を再保有する権利が生じる。

しかし新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の急減で、リース会社も返還された機体を振り向ける先に乏しい。

ヴァージンを巡っては、オーストラリアのプライベートエクイティ（ＰＥ）、ベインキャピタルと米投資家連合インディゴ・パートナーズは、買収を検討していることを確認。他にも、買収先として豪ＰＥのＢＧＨキャピタルと米投資顧問会社のサイプラス・キャピタル・パートナーズの名前が挙がっている。