ニュース速報

ビジネス

ファストリ、通期営業益見通し下方修正 コロナ終息時期が左右

2020年04月09日(木)17時56分

 4月9日、ファーストリテイリングは、2020年8月期(国際会計基準、IFRS)の連結営業利益予想を前年比43.7%減の1450億円へ下方修正すると発表した。写真はソウルで2019年10月撮影(2020年 ロイター/Heo Ran)

[東京 9日 ロイター] - ファーストリテイリング<9983.T>は9日、2020年8月期の営業利益見通しを前年比43.7%減の1450億円に方修正した。これまでは同4.9%減の2450億円を見込んでいた。下方修正は今期2回目。新型コロナウイルス感染拡大で5月まで大幅減収を見込む。

岡崎健・最高財務責任者(CFO)は「6月以降終息していく前提」と説明。感染の動向によっては再度予想が変動する可能性がある。

海外ユニクロ事業は、下期、通期ともに大幅な減収減益を見込んでいる。中国圏でも、引き続き減収減益を予想。中国では、2月12日のピーク時には370店舗が臨時休業していた。一方で、同国での新型コロナの影響は終息の兆しもみえており3月にはわずかな反動需要もみられた。岡崎CFOは「(今後)確実に需要は戻ってくる」と述べ、中国工場も80-90%は回復していると説明した。

北米事業は、赤字幅が大幅に拡大することが予想される。米国の全50店舗は3月17日から休業中で、再開時期も未定としている。

国内ユニクロ事業も、下期、通期で減収減益を予想。3月28日から29日の週末は首都圏を中心に63店舗を臨時休業したことで、客数は大幅に減少し、3月の既存店売上高は前年同月比27.8%減となった。[nL4N2BU1MK]

現時点では、政府が東京都などの7都府県に発令した緊急事態宣言を受け対象地域にある188店舗を一時休業、192店舗の営業時間を縮小している。

2019年9月─20年2月期の連結営業利益は、前年同期比20.9%減の1367億円、売上収益は同4.7%減の1兆2085億円だった。上期は暖冬の影響で防寒衣料の販売に苦戦した。

今後新型コロナが経済に与える影響について、柳井正・ 代表取締役会長兼社長は、「戦後最大の人類の危機」と表現し、世界中がどう対応し行動していくかがカギとなるとの認識を示した。

*内容を追加しました。

(新田裕貴)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止 移民当局の拘束

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中