ニュース速報

ビジネス

米シェール企業ホワイティング経営破たん、原油急落が打撃

2020年04月02日(木)08時17分

北米のシェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請したことを明らかにした。ニューヨーク証券取引所で2015年3月撮影(2019年 ロイター/BRENDAN MCDERMID)

[1日 ロイター] - 米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。原油相場の急落による上場企業の破綻は初めて。

原油価格は新型コロナウイルス感染拡大による需要減退や、主要産油国のロシアとサウジアラビアの増産方針を背景に年初の水準の約3分の1に沈んでいる。

ホワイティングはかつて、ノースダコタ州バッケン地域で最大のシェールオイル生産業者だった。この日、新株との交換などを条件に約22億ドルの債務削減で債権者と合意したことを明らかにした。既存株主は再編後の会社の株式3%を保有することになる。

今年の生産目標は原油換算で約4200万バレル。破産法適用申請後も通常の操業を続けるとしている。

破産法適用申請を受け、ホワイティングの株価は前日比44.5%安の0.37ドルで引けた。一時は0.33ドルまで下げた。

時価総額は米国がシェールブームで沸いた2011年にピークの150億ドルを付けたが、3200万ドルにしぼんでいる。昨年末時点でホワイティングの負債総額は28億ドル、保有現金残高は5億8500万ドル強だった。

FISアステック・アナリティクスのデータに基づくと、空売りのための同社の貸株残高は、発行済み株式の6割超を占めており、石油・ガス部門の上位に入っている。

アナリストらは今後数カ月にエネルギー部門でさらにデフォルト(債務不履行)が増えると予想する。フィッチ・レーティングスによると、ホワイティングの破綻を踏まえたエネルギー部門高利回り債の過去12カ月のデフォルト率は11%を超えており、年末には2017年1月に記録した19.7%を上回る可能性がある。

同業のチェサピーク・エナジー、チャパラル・エナジー、および天然ガス生産のガルフポート・エナジーは債務再編の専門家に助言を求めたり、現金保有を高めるために投資銀行の協力を仰いでいる。[nL4N2BA1ZL]

サントラスト・ロビンソン・ ハンフリーのアナリスト、ニール・ディングマン氏は、ホワイティングの破産法申請は「一時的な解決策で、持続可能な長期計画とはいえない」と指摘。厳しいマクロ状況に加え、低めの操業度が数四半期続いたことが財務悪化につながったと分析した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:グリーンランド危機回避、NATO事務総長の「

ビジネス

答えるつもりはない=為替介入かとの質問に三村財務官

ビジネス

英総合PMI、1月速報53.9 24年4月以来の高

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値は51.5 予想下回
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中