ニュース速報

ビジネス

航空各社、収入確保へ旅客機での貨物輸送に活路 米は580億ドルの支援策

2020年03月26日(木)20時45分

 3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて旅客需要が急減する中、航空各社の間では、旅客機を貨物輸送に転用して収入を維持しようとする動きが出ている。写真はニューヨークで21日撮影(2020年 ロイター/Eduardo Munoz)

[シドニー/シカゴ 26日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて旅客需要が急減する中、航空各社の間では、旅客機を貨物輸送に転用して収入を確保しようとする動きが出ている。

米では、上院を25日に通過した前例のない規模の航空業界支援策に、従業員への給与支払いを援助する条件として、人員削減の禁止などが盛り込まれた。

この支援策では、総額580億ドルのうち約半分が、75万人に及ぶ航空業界従事者の給与支払いに向けた助成金となる。援助を受ける会社は、9月30日まで人員削減が禁止されるほか、労働協約の変更もできない。

米下院もこの法案を27日に可決する見込みで、トランプ大統領もすぐに署名することを確約している。

収入源の確保と機体の稼働が急務となった各社は、相次いで貨物輸送の強化に乗り出している。

米デルタ航空とニュージーランド航空は、旅客機を貨物輸送用のチャーター便として利用する方向で検討中だ。ハワイアン航空は、小型機でハワイ諸島内を結ぶ貨物便を増便した。アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空も、ボーイングの787型旅客機(ドリームライナー)を貨物輸送に転用、インドやタイ、シンガポールなどへ週34便を運航すると発表した。

国際航空運送協会(IATA)のドジュニアック事務局長は声明で「渡航制限と需要の急減により、旅客輸送事業は成立しない。航空業界にとっては暗黒期だ」と述べた。

IATAの試算では、新型ウイルスの感染拡大により、業界全体で今年は2520億ドルの収入減となる見通し。IATAは日本を含むアジア・太平洋地域18カ国の政府に対し、航空業界への緊急支援を要請した。

一方、アジア圏ではシンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの各国政府が航空会社向けの支援策を発表しているが、この中には、従業員の一時帰休や運航停止を禁じる条項は含まれていない。

世界の航空貨物のおよそ半分は通常、貨物専用機ではなく旅客機の貨物室に混載して運搬される。このため、旅客便の運航停止は貨物輸送能力の急減にもつながっている。

航空調査会社シリウムによると、23─24日に稼働しなかった飛行機は、世界中でおよそ1800機に上る。IATAは、医薬品など緊急物資の輸送も滞っていると指摘した。

IATAによると、世界の航空輸送量は2月に10%減、年間では15─20%減になる見通し。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

米政権、カリブ海で軍事プレゼンス増強へ コロナに乗

ワールド

日本の場合、自粛疲れには程遠い=新型コロナで小池都

ビジネス

米小型自動車販売、3月は前月比27%減 販売店閉鎖

ワールド

4月の韓国国政選挙、新型コロナ感染者は不在者投票が

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    あの除草剤ラウンドアップに新たな懸念......水中の…

  • 7

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 8

    新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で…

  • 9

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 10

    安倍首相「全世帯に布マスク配布、邦人含む全入国者に…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 10

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 10

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!