ニュース速報

ビジネス

米エアビー、銀行と10億ドル融資枠延長を協議 業績回復には自信

2020年03月26日(木)13時14分

米民泊仲介大手エアビーアンドビーは25日、金融機関との電話会合を行い、現在の10億ドルの融資枠を延長する方向で協議した。写真は19日撮影。(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[サンフランシスコ 25日 ロイター] - 米民泊仲介大手エアビーアンドビーは25日、金融機関との電話会合を行い、現在の10億ドルの融資枠を延長する方向で協議した。会合に参加した関係筋が明らかにした。

現在の融資枠は、2016年にJPモルガン、シティグループ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどが主導で合意したもの。

関係筋によると、同社が融資枠を使用したことはない。期限は残り1年あるが、適切な時期まで延長したい意向だという。

同社は昨年9月、2020年に新規株式公開(IPO)を実施する計画を明らかにしている。新型コロナウイルスの感染拡大が起きるまでは、2020年の調整後の利払い・税・償却前利益(EBITDA)について、損益均衡または黒字化を見込んでいた。

関係筋によると、同社は金融機関との協議で、2021年初めには予約件数が2019年の水準を回復するとの試算を示したという。ビジネスモデルの耐性を示す内部資料として、2017年9月に大型ハリケーン「マリア」が襲ったプエルトリコで、その後1─2年程度で宿泊提供元の件数が劇的に回復した例を提示した。

新型ウイルス感染拡大の影響がある中でも、同社には投資家から株式取得について多くの打診が寄せられているという関係筋もあった。

また同社は、政府による2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策により、感染拡大で甚大な影響を受けている米国内の宿泊提供元は支援が得られる、との認識を示した。

経済対策が実施されれば、新型コロナウイルス陽性が判明した提供者などが失業支援を申請することが可能になる。また、運転資金などに小規模事業者向けの融資が利用できる。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米戦闘機、イラン上空で撃墜 対イラン攻撃開始後初

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡「時間あれば開放できる」 

ビジネス

為替の動きは石油市場に引きずられている、法的に可能
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中