主要6中銀がドル供給拡充、23日から毎日実施 4月末まで継続

　２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の５中銀とのドル・スワップ協定を通じた流動性供給の拡充を発表した。写真は２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の５中銀とのドル・スワップ協定を通じた流動性供給の拡充を発表した。ドル資金の需要増に対応し、これまで毎週行っている期間７日のドル供給を２３日から毎日実施し、少なくとも４月末まで継続する。

また期間８４日のドル供給は今後も毎週行う。

声明では「各中銀間のスワップ協定は利用可能な常設の制度であり、世界的な資金調達市場の緊張を緩和する重要な安全弁として機能することにより、家計や企業への信用供給に及ぼす影響の軽減につながる」とした。

他の５中銀は日銀やＥＣＢのほか、カナダ銀行（カナダ中銀）、イングランド銀行（英中銀）、スイス国立銀行（スイス中銀）。ＦＲＢは１９日、新たに９カ国の中銀と通貨スワップ協定を締結した。

発表を受けてドルは弱含んだものの、午後中盤時点では下げ幅を縮小。ドル指数<=USD>は０．２３％安で推移している。ユーロは０．３３％安。

これとは別に、ＦＲＢは同日、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向け流動性支援制度について、地方債を組み入れているＭＭＦも支援対象に含める方針を明らかにした。

またＦＲＢの金融調節を担うニューヨーク連銀は１７日以降毎日実施している最大１兆ドルの翌日物レポオペを今月末まで継続すると発表した。従来は今週末までとしていた。

さらにニューヨーク連銀はこの日、合計１５０億ドルの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を追加購入したと発表。来週２３日には４００億ドルを追加購入し、来週の購入額は少なくとも合計１０００億ドルに達する見込みとした。

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