ニュース速報

ビジネス

アングル:新興国市場、新型ウイルスの逆風切り抜けか

2020年02月17日(月)13時49分

 2月17日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な成長鈍化への懸念により、新興国市場は先行きに暗雲が垂れ込めているが、それでも投資家が徐々に戻りつつある。写真は北京にある証券会社で1月撮影(2020年 ロイター/Jason Lee)

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な成長鈍化への懸念により、新興国市場は先行きに暗雲が垂れ込めているが、それでも投資家が徐々に戻りつつある。

リッパーの週間資金動向調査によると、新興国市場は2週連続で資金が流出して株式と通貨が大きく下げたが、その翌週には上場投資信託(ETF)に7億3000万ドル近くが流入した。

MSCI新興国株指数<.MSCIEF>は2月初旬の安値から4%持ち直したが、年初来ではまだマイナス圏にある。一方、MSCI新興国通貨指数<.MIEM00000CUS>は、アジアから中南米にかけての幅広い通貨が売られたことを受けて、引き続き大幅に下げている。

新型ウイルスの流行前に新興国株は12月初旬から上昇基調にあった。アナリストが世界的な成長の再加速を見込み、米国と中国が貿易協議で第1段階の合意に至ったためだ。MSCI新興国株指数は中国株の比重が3分の1近くに上る。

リッパーのデータによると、新興国ETFは昨年10月末以降、一貫して資金が流入し、月間ベースで流出となったことはない。

パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は新興国について「バリュエーションがとても魅力的だ。景気に回復の兆しが見えている」と指摘。「新型コロナウイルスの流行が収束すれば、元の基調に戻るだろう」と述べた。

新興国株を保有していなかったフィップス氏は同株をポートフォリオに加え、今では全体に占める比率が6%程度になっている。ドル安で新興国株の保有比率を高めざるを得なくなりそうだという。ドルが下落すると、ドル建てで借り入れを行っている国は債務の返済が容易になる。

新興国資産はこの10年間以上にわたり米国株をアンダーパフォームしているが、ブラックロックやJPモルガン、UBSグローバル・ウェルス・マネジメントなど他の金融機関も、今年の新興国市場に明るい見通しを持っている。

トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・パーブス最高経営責任者(CEO)によると、新興国株がこのところ底堅い様相を強めているのは、非常に長い期間にわたり低迷していることが大きな要因だという。パーブス氏は「新興国株が売り込まれることはない。すでに大量に売られているからだ」と述べた。

投資家のリスク回避の強さを図る指標である、「CBOE新興国市場ETFボラティリティ指数<.VXEEM>」と「CBOEボラティリティ指数<.VIX>」の差は14日午後の時点で3.6ポイント。米中間の通商紛争を巡る緊張がピークに近かった昨年5月には7.25ポイントだった。

新型ウイルス流行の経済への影響ははっきりしない。アナリストの間からは、中国の国内総生産(GDP)の年成長率は同国政府が以前発表した6%に届かず、4-5%の間にとどまるとの予想も出ている。

しかし中国の成長は鈍化が第1・四半期でほぼ収まり、今年末に向けて加速の余地があるとみるアナリストもいる。

ジェントラストの最高投資責任者、ジム・ベソー氏は新型ウイルス問題について「比較的短期の要因だ。4月か5月には話題に上らなくなっているだろう」と予想した。

(April Joyner記者)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアとウクライナ、新年の攻撃に非難応酬 ヘルソン

ワールド

スイスのバー火災、約40人死亡・100人超負傷 身

ワールド

石油タンカー追跡、ロシアが米に中止を正式要請 米紙

ワールド

ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供 プーチン氏
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中