刑事司法は人権を保障、ゴーン被告逃亡正当化の余地なし＝森法相

　１月５日、森雅子法務大臣は５日、日本の刑事司法制度を強く批判していた日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中にレバノンへ逃亡した事件に関連して「我が国の刑事司法制度は個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて適正に運用されている」とのコメントを発表した。「保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」などとしている。２０１９年４月撮影（ロイター　２０２０年/Issei Kato）

［東京　５日　ロイター］ - 森雅子法務大臣は５日、日本の刑事司法制度を強く批判していた日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中にレバノンへ逃亡した事件に関連して「我が国の刑事司法制度は個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて適正に運用されている」とのコメントを発表した。「保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」などとしている。

ゴーン被告の逃亡について森法務相は、事実関係を現在も確認中とした上で、同被告が「日本を出国した記録はないことが判明しており、なんらかの不正手段を用いて不正出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは極めて遺憾」とした。

引き続き法務省として「関係当局、関係国、国際機関と連携しつつ、我が国の刑事手続が適正に行われるよう、できる限りの措置を講じる」とした。出入国在留管理庁に対し、関係省庁と連携して出国時の手続きのより一層の厳格化を図るよう指示したとし「同様の事態を招くことがないよう、今後とも必要な対応を行う」と述べた。

(白木真紀)