ニュース速報

ビジネス

アングル:見劣りする新興国株、不振のまま2010年代締めくくり

2019年12月28日(土)08時09分

 2010年代の新興国株式市場を振り返ると、力強く上昇して始まったものの、結局は先進国株にアンダーパフォームした。中国株の下落やトルコとアルゼンチンの債務危機、米中貿易摩擦などに圧迫された。写真はブラジルのサンパウロ証券取引所。7月25日撮影(2019年 ロイター/Amanda Perobelli)

[26日 ロイター] - 2010年代の新興国株式市場を振り返ると、力強く上昇して始まったものの、結局は先進国株にアンダーパフォームした。中国株の下落やトルコとアルゼンチンの債務危機、米中貿易摩擦などに圧迫された。

MSCI新興国株指数は2010年の初め以降で15%しか上昇していない。半面、MSCI全世界株指数はこの間に104%上がった。

国・地域別ではタイ、フィリピン、台湾がいずれも50%を超える上昇率で全体を主導。ギリシャ、トルコ、チェコがマイナスで、最も成績が悪かった。

2010年代を通じて、外国投資家のリスク志向が定期的に拡大と縮小を繰り返したため、新興国株への資金流入も乱高下した。例えば主要中央銀行が危機モードの緩和措置を巻き戻して米金利が上昇した局面では、資金流入が止まった。

とはいえ株価はおおむね、企業業績の伸びに連動してきた。MSCI新興国株指数銘柄の12カ月予想利益に基づく株価収益率(PER)は11月末時点が11.8倍、過去10年平均が10.9倍だ。最低は2011年10月の8.5倍、最高は18年1月の13.09倍だった。

PERの落ち込みが一番大きかったのは中国とポーランドで、割安化が進んだ。タイはPERが最も増大した。

配当利回り成績のトップはロシアとチェコ、最下位はインド。11月末時点のロシアの配当利回りは6.8%で、2010年初めの1.6%から著しく改善した。中国の配当利回りは1.3%から3.6%に上がった。

ロイターが新興国の4402社を分析したところでは、2010年に40%という堅調な伸びを示した増益率はその後鈍化した。コモディティー価格の下落、ハイテク製品に対する需要減速、米中貿易摩擦が重なった結果だ。

新興国企業の増益率は、2010年代の大半で先進国企業にかなわなかったことも分かる。

過去10年の増益率の中央値が10%ないしそれ以上と最も高かったのは、中国、メキシコ、タイの企業で、ハンガリー、エジプト、トルコの企業は中央値がマイナスになった。

新興国企業は債務を圧縮するとともに、輸出需要の弱まりを受けて事業拡大計画も縮小した。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ノーベル賞逃し軌道修正 「もう平和だけ

ワールド

イラン、インターネット遮断解除検討か 国営TVハッ

ワールド

米の脅迫に屈さず、仏独財務相 反威圧措置も選択肢に

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中