［東京 １２日 ロイター］ - ２０１９年度補正予算案の全容が１２日、分かった。新たな経済対策への歳出などで４兆４７２２億円を追加する一方、国債費の不用分や地方交付税交付金の減額で、総額は３兆１９４６億円となる。歳入では、当初見込んだ税収から２兆３１５０億円減額し、赤字国債を２兆２２９７億円追加する。税収下振れに伴う赤字国債の追加発行は３年ぶり。
追加歳出の内訳は、１）災害からの復旧・復興に２兆３０８６億円、２）経済の下振れリスク対応に９１７３億円、３）東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた活力維持に１兆０７７１億円——が柱。
台風１５号や１９号を受けた治水対策に２４３７億円計上するほか、ポスト５Ｇ情報通信システムの基盤強化対策に１１００億円を充てる。個人消費の下支え策としてキャッシュレス・ポイント還元事業１４９７億円も盛り込んだ。
歳入は赤字国債や税外収入、剰余金受け入れのほか、建設国債も２兆１９１７億円追加する。補正予算案は１３日に閣議決定する。
(山口貴也)
