ニュース速報

ビジネス

中国PPI、11月は5カ月連続下落 豚肉高騰でCPIは8年ぶり高い伸び

2019年12月10日(火)15時22分

12月10日、中国国家統計局が10日発表した11月の生産者物価指数(PPI)は、軟調な需要や輸出の低迷が響いて5カ月連続で前年比で下落した。北京のスーパーで2018年1月撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

[北京 10日 ロイター] - 中国国家統計局が10日発表した11月の生産者物価指数(PPI)は、軟調な需要や輸出の低迷が響いて5カ月連続で前年比で下落した。一方、消費者物価指数(CPI)は食品の値上がりで約8年ぶりの大幅な上昇率を記録した。

11月のPPIは前年比1.4%低下。市場予想は1.5%低下、10月は1.6%低下だった。

11月のCPIは前年比4.5%上昇し、2012年1月以来の大幅な伸びを記録。アフリカ豚コレラの感染拡大による豚肉価格の急騰が主因で、上昇率は市場予想の4.2%、10月の3.8%をともに上回った。

ただ、食品とエネルギーを除外したコアインフレ率は前年比1.4%上昇と穏やかな伸びにとどまり、しかも10月の1.5%上昇から減速した。

交通銀行のアナリスト、Liu Xuezhi氏は「CPIの高い伸びは中国の金融政策に無論、影響を及ぼすが、大局的に見ると、広範囲なインフレ高進のリスクは見込んでいない。このため、現在の緩和バイアスがかかった金融政策に大きな影響は与えないだろう」と分析した。

一方、PPIの低下は、製造業活動に回復の兆しがあるものの、需要が引き続き弱いことを示した。

キャピタル・エコノミクスのシニア中国エコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は「需要サイドの価格押し上げ圧力が強まる兆しはほとんどない」と指摘。「PPIの構成要素である、食品を含む消費財の価格上昇は、工業製品の大幅な価格低下に完全に打ち消された」と述べた。

PPIを分野別でみると、石油・ガス精製や化学繊維製造部門が落ち込んだ。

中国は米国と「第1段階」の通商合意に向けて交渉を続けているが、主要な部分でなお溝がある。合意が成立したとしても、経済の減速は当面続くと予想され、政府高官からは2020年の成長目標を6%程度に引き下げるべきとの声も聞かれる。

中国政府は、市場金利や地方政府の特別債発行などの面から数々の景気支援策を打っている。しかし、過去に打ち出したような「洪水のような」大規模な景気対策には否定的だ。

<消費者物価は高止まり>

PPIとは対照的にCPIは大きく上昇。豚肉などの肉の価格高騰が続いているためだ。

豚肉の卸価格の騰勢は幾分和らいだものの、なお1年前の倍以上となっている。

アナリストは、豚肉消費が1年で最も高まる春節(旧正月)に向けて需要は高止まると予想する。前週、財政省は米国産豚肉・大豆の一部について追加関税を免除すると発表した。

経済成長が政府目標(6─6.5%)の下限に向けて減速するなかでの消費者物価の大幅上昇は、当局にとって悩ましい問題だ。

2019年のCPI上昇率の政府目標は約3%。1─11月は2.8%上昇だった。

ゴールドマン・サックスは最近のノートで、CPI上昇率が2020年初めに4─5%になる見込みだとして、来年の目標はこれまでの既定値の3%レベルから引き上げられるとの見方を示した。

*アナリストのコメントを追加しました

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了 ドンバス地方

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か インドとトル

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中