三菱自、間接部門の人員削減へ 今期業績予想が下振れ

１１月６日、三菱自動車工業の加藤隆雄代表執行役ＣＥＯ（最高経営責任者）は２０１９年４―９月期決算会見で、間接部門を中心とした人員削減、組織のスリム化を進めると明らかにした。写真は三菱自のロゴ。東京モーターショーで１０月撮影（２０１９年　ロイター/Soe Zeya Tun）

［東京　６日　ロイター］ - 三菱自動車工業<7211.T>の加藤隆雄代表執行役ＣＥＯ（最高経営責任者）は６日の２０１９年４―９月期決算会見で、間接部門を中心とした人員削減、組織のスリム化を進めると明らかにした。具体的な人員削減の規模は検討中とした。

加藤ＣＥＯは「一昨年以降、間接人員が急速に増加している。さまざまな組織がいくつか肥大化している」と指摘し、人員削減を「来年度に向け実施していきたい」とした。機能の選択と集中を進め、次期の中期経営計画に盛り込む。

開発についても「注力する地域とモデルの絞り込みを通じて効率性重視の投資を行う」と語り、「生産ラインの合理化や販売拠点の集約・統廃合、広告宣伝費の見直しなど聖域なくコスト構造改革を推し進め、収益力の回復に全力を挙げる」と述べた。

また、「固定費全体で、今期は計画からこれまで２００億円近い圧縮が実現できたが、世界的な需要の落ち込みや為替の逆風は想定以上。収支バランスはまだ十分とはいえない」と説明。今後も景気下振れが懸念される中、「もう一段踏み込んだ改革に取り組み、事業規模に応じたコスト構造の実現に向けて着手せねばならない」と語った。

同社は同日、２０年３月期の連結業績予想を下方修正。足元の実勢を踏まえて出荷台数減少や為替の見直しを反映し、営業利益は９００億円の予想を３００億円に、当期純利益は６５０億円の予想を９２％減の５０億円にそれぞれ下方修正した。

世界販売計画も期初の１３０万５０００台から１２７万４０００台に下方修正。中国や豪州、米国を引き下げた。通期予想の前提為替レートは１米ドル＝１０８円、１ユーロ＝１２０円。

同日発表した４─９月期連結決算では、営業利益が前年同期比８２％減の１０２億円、当期純利益は９５％減の２５億円となった。