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ＲＣＥＰ年内妥結断念、ＡＳＥＡＮ首脳「20年2月までの署名」目指す
１１月３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合の議長国タイは、日本、中国、韓国、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、ＡＳＥＡＮとして２０２０年２月までの協定署名を目指す方針を示した。バンコクで撮影（２０１９年 ロイター/Athit Perawongmetha）
［バンコク ３日 ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合の議長国タイは３日、日本、中国、韓国、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、ＡＳＥＡＮとして２０２０年２月までの協定署名を目指す方針を示した。首脳会合に向けて、年内妥結の期待が高まっていたが、インドの新たな要求が障害となり、年内妥結を断念した。
議長国タイは３日夜に発表した最終声明で、ＡＳＥＡＮが「ＲＣＥＰ協定の２０２０年の署名へのコミットメント」を歓迎すると表明。
「これは、開放的で包括的、ルールに基づく国際貿易システムとバリュー・チェーンの拡大に大いに寄与することになる」とした。
アジア経済が米中貿易戦争による打撃を受け、ＲＣＥＰ妥結を目指す機運が高まった。ＡＳＥＡＮ諸国は当初、少なくとも４日には暫定合意を発表できると期待していた。
３日の首脳会合の冒頭、タイのプラユット首相は、ＲＣＥＰ参加１６カ国は経済成長、貿易、投資の活性化に向け年内に合意を達成すべきと訴え、「貿易摩擦」や地域の「地理的戦略的競争」のリスクを警告した。
中国外務省は「ＲＣＥＰ交渉の早期妥結は東アジアの経済統合の基礎となる」とする声明を発表した。
しかし、中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。
インドの交渉団に近い関係筋によると、インドが前週出した新たな要求が受け入れ困難なものだったという。
すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。しかし、タイのジュリン商業相は３日、インドは離脱していないとロイターに語った。
