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マイクロソフトがクラウド猛追、揺らぐ王者アマゾンの地位
１０月２８日、米マイクロソフトが米国防総省からクラウドの大型案件を受注したことを受けて、アナリストは、米アマゾン・ドット・コム
［２８日 ロイター］ - 米マイクロソフト
米国防総省は２５日、マイクロソフトとクラウドサービス契約を結ぶと発表した。期間１０年の契約で、契約額は最大で１００億ドル。クラウド最大手のアマゾンが優勢とされたが、最終的にマイクロソフトが受注を勝ち取った。
国防総省の「ＪＥＤＩ」と呼ばれるプロジェクトで、同省のデータをクラウドで一元管理する事業。戦場やその他の遠隔地からのデータおよびクラウドへのアクセスが容易になる。[nL4N27C03Y]
マイクロソフトの株価は２８日に３．４％上昇し、過去最高値の１４５．６７ドルを記録した。
ＪＰモルガンのアナリスト、マーク・マーフィー氏は「マイクロソフトにとりこの契約は大きな勝利で、（マイクロソフトの）Azureは、クラウドプラットフォーム戦争で大きく前進することになる」と指摘した。
調査会社カナリシスによると、クラウド市場では、アマゾンのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）が約３２％のシェアを握っている。マイクロソフトのAzureのシェアは約１８％。
アマゾンの売上高全体に占めるＡＷＳの割合は約１３％、マイクロソフトの売上高に占めるAzureの割合は約３３％と、クラウド部門は両社にとり収益の柱となっている。
今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注することの是非についてＩＴ大手の意見が分かれたほか、選定過程への批判も出ていた。また、アマゾンに批判的なトランプ米大統領の注目も集めていた。
ミズホ・インディペンデント・リサーチは、マイクロソフトがここ数年いかにクラウド分野に進出したかの証だと指摘し、同社の目標株価を８ドル引き上げ、１６０ドルとした。
ウェドブッシュのアナリストは、今回の受注獲得は、向こう１０年で１兆ドルと推定されるクラウドビジネスや、１０００億ドル規模の米政府の案件で、マイクロソフトが大きなシェアを確保することを後押しする、と説明した。
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