英金融機関のＥＵ移転で通商協定の重要性低下も＝報告

　１０月１６日、英独立系シンクタンクのニューフィナンシャルは同日公表したリポートで、欧州連合（ＥＵ）域内に事業拠点を開設する英金融機関が増えているため、英国のＥＵ離脱後の金融サービスに関する協定が結ばれても、英国、ＥＵの双方にとって重要性は限られる可能性があるとの見方を示した。写真はロンドンで９月３０日撮影（２０１９年　ロイター/Peter Nicholls）

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英独立系シンクタンクのニューフィナンシャルは１６日公表したリポートで、欧州連合（ＥＵ）域内に事業拠点を開設する英金融機関が増えているため、英国のＥＵ離脱後の金融サービスに関する協定が結ばれても、英国、ＥＵの双方にとって重要性は限られる可能性があるとの見方を示した。

１７日に始まるＥＵ首脳会議（サミット）は、今月末に期限が迫る離脱を巡る協定の合意を目指している。

ＥＵは英金融機関によるＥＵ単一市場へのアクセスについて、同等性評価制度に基づいて決めると表明している。同制度では、ＥＵと同等に厳格な規則を導入しているとＥＵが認定した国の金融機関は、ＥＵ市場へのアクセスが認められる。

リポートは、金融機関による拠点移転の動きが大規模であるため、　同等性の認定や、将来的な金融サービス合意から得られるメリットが「大幅に低下する」と分析した。

英金融機関はＥＵ域内の事業拠点を通じ、世界の他市場での事業拡大に今より注力できる可能性があるとも指摘した。

リポートによると、ＥＵ域内への事業の一部移転や人員の配置転換、新会社の設立を実施した英企業は３３０社強となり、３月時点の集計から６０社余り増えた。

移転先はダブリンが最も多く１１５社。次いでルクセンブルクが７１社、パリが６９社、フランクフルトが４５社、アムステルダムが４０社となっている。