米経済「非常に強い」、住宅市場・企業債務は注視＝ＦＲＢ議長

　１１月１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は、米経済は「非常に強い」とし、成長が続く可能性が高いとの認識を示した。昨年６月にワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts）

［ダラス（米テキサス州）　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、米経済は「非常に強い」とし、成長が続く可能性が高いとの認識を示した。ただ、住宅セクターの減速の兆しや高水準の企業債務を注視していると述べた。

追加利上げに直接言及はしなかったが、１２月の利上げ観測を打ち消す内容の発言は見られなかった。

ただ、利上げのペースや終了時期についてＦＲＢ内で議論が行われる中、浮上しつつある幾つかの懸念材料を挙げた。

米経済が今後数カ月間に直面する可能性のある「逆風」として、国外で景気減速が見られるほか、「（議会で）可決された減税や歳出拡大が現在は一定の押し上げとなっているが、この刺激効果は時間とともに薄れる」と指摘。こうした効果は向こう１年程度で薄れる可能性もあると述べた。

住宅セクターの減速の兆しと企業債務の水準を注視しているとも明らかにした。

議長は「現在、住宅建設業界を圧迫している要因は材料コストや労働力不足など多くある。金利もそうだ」と指摘。住宅ローン金利が上昇していることに言及した。

また、金融リスクは総じて「かなり落ち着いて」おり、レバレッジや他の信用指標は全般的に健全だとした上で、「企業の借り入れがかなりの規模となっており、注視している」と語った。

来年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に毎回、記者会見を行うと決定したことについては、全会合が利上げの可能性に向け「ライブ」であることを意味すると述べた。

同議長は、従来のように年４回に限らず、ＦＲＢが来年予定している年８回のＦＯＭＣでいつでも利上げを行う可能性があることについて「市場はそれに慣れるべきだ」と述べた。

＊内容を追加しました。