訂正：要件に適応すべく戦略検討＝マツダ社長、ＮＡＦＴＡ3カ国合意受け

　１０月２日、マツダの丸本明社長は、都内で開いた会見で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でメキシコに続き、カナダも米国と合意に達したことを受けて、「詳細を確認しながら、ＮＡＦＴＡの要件に適応すべく検討を進めていく」と述べた。写真は都内で５月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　２日　ロイター］ - マツダ<7261.T>の丸本明社長は２日、都内で開いた会見で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でメキシコに続き、カナダも米国と合意に達したことを受けて、「詳細を確認しながら、ＮＡＦＴＡの要件に適応すべく検討を進めていく」と述べた。

丸本社長は「北米の自動車ビジネスはＮＡＦＴＡの枠組みを前提として進めている。今回（米国、メキシコ、カナダの）３カ国で合意できたことは大きな前進」と指摘。「具体的な要件はまだ見えていないところもある」とし、詳細を確認した上で適切な戦略の見直しを進める意向を示した。

マツダが米国で販売している小型車「マツダ３（日本名アクセラ）（訂正）」は現在、すべてメキシコ産。自動車関税ゼロの条件の１つであり、このほど合意に至った同３カ国域内での部材調達比率が７５％以上との条件に、マツダ３は達しておらず、条件を達成するためにはサプライチェーンが「当然、変わってくる」と丸本社長は説明した。

ＮＡＦＴＡをめぐっては、トランプ米大統領が、米国から雇用を流出させたと強く批判し、昨年８月から交渉を重ねてきた。米国とカナダとの協議が９月３０日深夜に合意。８月末に米国はメキシコと予備的合意に達しており、３カ国の協定が維持されたことになる。３カ国はＮＡＦＴＡに代わる新たな協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」として発効を目指す。

焦点となっていた自動車貿易では、関税撤廃条件として北米域内の部材調達比率を６２．５％から７５％以上へ引き上げる。乗用車で４０％、ピックアップトラックなどを指すトラックで４５％に相当する部品は時給１６ドル以上の労働者が生産するという賃金基準も導入する。通貨安誘導を防ぐための為替条項も盛り込んだ。米国が安全保障上の理由で２５％の自動車関税を課した場合、カナダとメキシコからの輸入車は最大２６０万台が関税の適用外となる。

＊本文第３段落目の車名を訂正しました。

(白木真紀)