地銀の4分の1超、金利50ＢＰ上昇でコア業純上回る含み損＝金融庁

　７月１３日、金融庁は、地方銀行の有価証券運用に関するモニタリングについて中間とりまとめを発表した。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁は１３日、地方銀行の有価証券運用に関するモニタリングについて中間とりまとめを発表した。円金利・外貨金利が２０１８年３月末から５０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇すると、地銀の４分の１超で１８年３月期のコア業務純益を上回る含み損が発生するとの試算を盛り込んだほか、調査した３１行中２３行でリスクテークや含み損の処理に問題があった。

金融庁は２０１６事務年度（１６年７月―１７年６月）以降、有価証券運用でのリスクテークが経営体力などとの対比で高い地方銀行３１行を対象に立ち入り検査を含むモニタリングを実施してきた。

その結果、３１行中２３行が経営体力やリスクコントロール能力比でのリスクテークや含み損処理で課題があった。含み損処理に課題のあった２３行中８行は、目先の収益確保のため有価証券含み損の処理を先送りしていたという。

また、地銀の円金利リスク量について、自己資本対比で主要行等の３倍近い状況が継続しているとした。

金融庁は、地銀の有価証券運用について引き続きモニタリングし、問題のある銀行には有価証券運用に過度に依存しないビジネスモデルの構築などを求めていく方針。

金融庁は同日、２０１７事務年度の地銀に対するモニタリング結果も公表した。金融庁は、本業が赤字で将来的に警戒を要する２１行に立ち入り検査を実施した。

金融庁によると、目先の収益を優先し、実現可能性のある計画を策定していない地銀が目立ち、貸出先増加目標の達成率が長期にわたって１割未満の達成率にとどまったり、業績目標を達成した営業店が長年全くないなどの事例があった。

長引く低金利下で地銀の収益環境は悪化しているが、金融庁は地銀の財務健全性はまだ維持されているとみている。同庁は、自己資本比率に余裕のある間に持続可能なビジネスモデルを構築するよう改めて求めた。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)