国内ベンチャー、メルカリ機に投資対象の地位確立＝ＪＶＣＡ会長

　７月６日、日本ベンチャーキャピタル協会（ＪＶＣＡ）の仮屋薗聡一会長は、メルカリが先月、今年最大の規模で東証マザーズ市場に上場したことで、日本のベンチャーキャピタルは機関投資家の間でアセットクラスとしての地位を確立できたとの考えを示した。写真はロゴ、都内の本社で６月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato）

［東京　６日　ロイター］ - 日本ベンチャーキャピタル協会（ＪＶＣＡ）の仮屋薗聡一会長は、フリーマーケットアプリ大手のメルカリ<4385.T>が先月、今年最大の規模で東証マザーズ市場に上場したことで、日本のベンチャーキャピタルは機関投資家の間でアセットクラスとしての地位を確立できたとの考えを示した。４日実施したロイターとのインタビューで語った。

「今回メルカリは上場時の時価総額４０００億円でマザーズにＩＰＯ（新規株式公開）したが、これが５年前ならば１００億─２００億円での上場となっていただろう。１００億のＩＰＯは、海外や大手の機関投資家にとっては小さ過ぎて関心を持たないレベル。ここ数年で投資家の層も厚くなり、資本市場の質・量ともに進化した。リスクマネーの供給力も右肩上がりで高まっている」

ユニコーン（企業価値１０億ドル超の未上場ベンチャー）が上場する日本初のケースとなったメルカリのＩＰＯ。公開価格の３０００円を６７％も上回る初値をつけたが、同時に既存株主から見ればエグジット（投資資金の回収）イベントであり、メルカリというベンチャーにリスクマネーを供給した出資者らにとっても大きな成功体験となった。

「後半の（資金調達）ラウンドでは、ＶＣ（ベンチャー投資会社）だけでなく機関投資家も多く参加していた。年間４％とかの目標目線で運用する彼らにとって、今回の投資は１年か２年で何倍、ＩＲＲ（内部収益率）が１００％超えという圧倒的な成功体験となった。だからこそ、そういうアロケーションをすべきとの認識も高まっている」

出資者として株式上場前のメルカリを支えたのは、独立系ＶＣのグロービス・キャピタル・パートナーズ、政府系金融の日本政策投資銀行[DBJPN.UN]、事業会社の三井物産<8031.T>、コーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）の日本郵政キャピタルなど多彩な顔ぶれ。ファンドを通じた間接出資も含めれば、国内の主要機関投資家が名を連ね、まさに「オールジャパン」と言える陣容となった。

世界的な低金利の長期化を背景にした運用難から、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）やゆうちょ銀行<7182.T>、生命保険各社をはじめとする国内の大手機関投資家は、ここ数年、債券や株式といった伝統的資産以外に対象を広げる「オルタナティブ（代替）投資」を積極化。ベンチャーキャピタルは、ヘッジファンドや不動産などと並ぶオルタナ資産の１つだ。

「日本のベンチャーキャピタルは、リターンが出ない、規模が小さいという理由から、長い間ずっと無視されてきた資産クラス。それが今回の成功体験を機に、国内機関投資家にきちんと投資対象のアセットクラスとして認識された。今後はその認識を海外にも広めたい」

＊写真を差し替えました。

(植竹知子　編集：伊賀大記)