米失業保険申請、48年超ぶり低水準

　４月２６日、米労働省が発表した２１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万４０００件減の２０万９０００件と、１９６９年１２月以来、４８年超ぶりの低水準まで改善した。カリフォルニア州で開催された求人フェアで２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Lucy Nicholson）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米労働省が２６日発表した２１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万４０００件減の２０万９０００件と、１９６９年１２月以来、４８年超ぶりの低水準まで改善した。

３月の就業者数の伸びの鈍化は一時的な現象であったことを示唆した。市場予想は２３万件だった。

前週の数字は当初発表の２３万２０００件から２３万３０００件へ改定された。

申請件数はここ数週間、毎年日程が異なる移動祝日のイースター（復活祭）や、学校の春休みなどで統計の季節調整が難しく、数字が乱高下していたが、ここにきて落ち着いてきたもようだ。

３月の雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から１０万３０００人増と、６カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。２月に大幅な伸びとなった反動との見方が大勢だ。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は１７年ぶりの低水準である４．１％だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに３．８％まで改善するとの見通しを示しており、その水準からそう遠くない。

労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２２５０件減の２２万９２５０件だった。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、１４日までの週で２万９０００件減の１８３万７０００件だった。４週移動平均は９７５０件減の１８４万９７５０件と、１９７４年１月以来の低水準となった。

今回の失業保険受給者総数は、４月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数の４週移動平均は３月から４月にかけての調査期間に１万３０００件減少した。４月の雇用統計で失業率がほぼ変わらないことを示唆する。失業率は６カ月連続で４．１％となっている。

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