イオン、19年2月期は14.1％営業増益計画 投資はインフラに傾斜配分

　４月１１日、イオンは、２０１９年２月期の連結営業利益が前年比１４．１％増の２４００億円になるとの見通しを発表した。写真は千葉県内で２０１６年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１１日　ロイター］ - イオン <8267.T>は１１日、２０１９年２月期の連結営業利益が前年比１４．１％増の２４００億円になるとの見通しを発表した。２期連続で最高益を更新する。総合スーパー（ＧＭＳ）の改善が寄与する。投資はＥＣ（電子商取引）やＩＴ・物流に傾斜配分する方針。年間配当は４円増配の３４円を計画している。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト８人の営業利益予測の平均値は２２１２億円となっており、会社計画はこれを上回った。

売上高に当たる営業収益は、同３．７％増の８兆７０００億円を見込む。

ＧＭＳは、前期に実施した値下げにより１人当たりの買い上げ点数が増加、売り上げの改善に寄与している。また、プライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」も値下げの実施が売り上げ増につながった。１８年２月期に７２７１億円だったトップバリュの売上高は、２０２０年２月期に１兆２０００億円を目指すとした。イオンリテールの岡崎双一社長は「常により良い商品をできるだけ安くすることが、我々の存在価値。価格は常に最も努力した形」と述べ、できるだけ安い価格での提供を続ける考えを示した。

１９年２月期は、２１年２月期の営業収益１０兆円、営業利益３４００億円達成に向けた足場固めの年と位置付けている。グループ企業の重点管理や戦略的再編、ＩＴ・物流基盤の刷新を検討していく。

投資は５０７０億円（前期比５．２％増）を計画しており、店舗投資からＥＣ、ＩＴ、物流などのインフラ投資に傾斜配分する。投資に占めるインフラ投資の比率は、前期の１１％から今期は２２％に拡大させる。

デジタルシフト加速の投資の一環として、米国ベンチャー企業「Ｂｏｘｅｄ」への出資も発表した。Ｂｏｘｅｄは、２０１３年に設立。この出資によってイオンは、Ｂｏｘｅｄが有する人口知能（ＡＩ）を駆使した顧客への商品提案やデータ分析、物流のノウハウを活用し、ネット通販強化につなげる考え。若生信弥副社長は「Ｂｏｘｅｄは米国で完成されたシステムを持っている。これを導入することで、オンライン事業を一気にスピードアップさせる」と述べた。出資額は非開示。

さらに、岡田元也社長兼グループＣＥＯ（最高経営責任者）は「テクノロジーや技術を持つ企業への出資、参画、共同作業などをこれからさらに進めていく。急速にイオンの状況を変えていかなければいけないと考えている」と述べた。

１８年２月期の連結営業収益は同２．２％増の８兆３９００億円、営業利益は同１３．８％増の２１０２億円となった。同社は３月２８日に業績予想の上方修正を発表している。

ＧＭＳの改善が増益に寄与した。また、国際事業が黒字転換したことで、全セグメントが黒字化した。

業績の回復を受け、今月２日には、若手従業員約８万人とパート従業員約１２万人の計２０万人に１人１万円を還元すると発表している。

＊内容を追加しました。

(清水律子)