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長崎県の地銀統合、経営余力あるうちに承認を＝金融庁検討会議

2018年04月11日（水）20時04分

　４月１１日、金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」は、地域金融の課題と競争のあり方についての報告書を公表した。写真は昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１１日　ロイター］ - 金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授）は１１日、地域金融の課題と競争のあり方についての報告書を公表した。その中で、長崎県を地盤とする十八銀行<8396.T>とふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）<8354.T>の統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。統合を認めていない公正取引委員会をけん制した。

報告書は、両行が統合後も地域に貢献するよう金融庁がモニタリングし、寡占の弊害が認められる場合は是正させる必要があるとしている。

報告書はまた、地方銀行の厳しい経営環境に言及。２０１６年３月末のデータを用いて、都道府県で貸出・手数料ビジネスの収益が２行分の営業経費の合計を上回るかどうかの試算を掲載。２行での競争が可能な地域は１０府県にとどまる一方、１行単独でも不採算となる府県は２３に上った。

一方、報告書には、公取委の審査上の着眼点への反論が多く盛り込まれた。地銀の県内貸出シェアと金利変化幅に相関は認められず、県内シェアだけで市場支配力の有無は判断できないと指摘した。

公取委はふくおか・十八銀に統合後のシェアを低減するための問題解消措置を求め、両社は債権譲渡を検討しているが、金融庁と福岡財務支局が長崎県内の９９の中小企業を対象に聞き取り調査を実施。報告書によると、６４の事業者が債権譲渡に不安があると答えた。

企業結合審査に当たり、金融を特別視しない方針の公取委に対し、検討会議の報告書は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の論文などを引用して金融機関間の競争を考える際には金融システムの安定性確保の視点も重要だと指摘した。

報告書は、新しい競争政策のあり方を政府全体で議論すべきだと踏み込んだ。金融庁参与を務める大庫直樹・ルートエフ代表取締役は１１日の記者向け説明会で、「現在の競争法は競争が成立するというのが前提になっている。前提が違う中で、解釈を変えたところで何も変わらない」と述べ、新しい法律が必要だとの見方を示した。

金融庁は、公取委の要請があれば今回の報告書や同庁の考え方を伝える方針。また、報告書を基に銀行法上の統合審査や統合後のモニタリング手法について早急に検討する。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)

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