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中国、金融分野への一段の外資参入を容認=人民銀総裁

2018年04月11日(水)18時35分

 4月11日、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁(写真)は、国内外の金融機関が対等な立場で競争できるようにするほか、外資系企業が参入できる分野を「急速に」拡大する方針を示した。ボアオ・アジアフォーラムで述べた。写真は海南省で撮影(2018年 ロイター)

[ボアオ(中国) 11日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は11日、国内外の金融機関が対等な立場で競争できるようにするほか、外資系企業が参入できる分野を「急速に」拡大するとの方針を示した。ボアオ・アジアフォーラムで述べた。

具体的な政策については言及されなかったが、中国は2018年末までに多くの政策を実施すると初めて発表し、そのいくつかは早ければ6月に導入するとした。

また2018年末までに信託、金融リース、自動車金融、消費者金融分野への外資参入を容認する。

人民銀によれば、証券、資産運用、先物、生命保険会社への外資出資上限を「今後数カ月以内」に51%に引き上げるとした。

米中金利差については居心地の良いレンジで推移しているとしたほか、中国は世界的な金融政策の正常化に備えていると述べた。

格付け会社ムーディーズは11日付の見解で「政策実行時期に関する発表は、貿易制限の激化回避や市場開放政策の導入に対する市場の確信の押し上げに向けた中国側の意向が表れている」とした。

人民銀は、商業銀行が設立した資産運用会社に対する投資において、18年末まで外資の出資制限を設けないと発表した。

また生保会社に対する外資の出資制限について、51%への引き上げを今後数カ月、完全撤廃を向こう3年以内に実施するとした。昨年11月時は51%への引き上げが3年以内、完全撤廃が5年以内としていた。

さらに中国政府は保険セクターの開放加速のため、外資系企業が中国内に法人を設立する前に、駐在員事務所を2年間設置しなければならないという要件も取り除くとした。

総裁は、中国の為替レートメカニズムは十分機能しており、長期にわたり為替市場に介入していないと述べた。

米国の関税に対抗して通貨を切り下げるか、とのパネリストの質問に答えた。

総裁は質問に対し、為替レートメカニズムは「市場主導で」十分機能しており、「現状どおり引き続き十分機能するだろう」と指摘。通貨を切り下げるかどうかには言及しなかった。

総裁はまた、元の国際化の過程は自然であり、米中は貿易問題に対し合理的に取り組むべきと述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
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