ニュース速報

ビジネス

アングル：米中摩擦で独高級車やテスラ、フォードの生産打撃か

2018年04月06日（金）18時07分

　テスラのロゴ。ロサンゼルスで２０１８年１月撮影（２０１８年　ロイター/Lucy Nicholson）

［４日　ロイター］ - 米中両国の貿易摩擦激化によって、米国でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を生産して中国に輸出しているドイツの高級自動車メーカーや、電気自動車大手テスラ、フォード・モーターなどが大きな打撃を受けそうだ。

今後両国が互いに輸入関税を導入して全面的な貿易戦争へと発展すれば、それぞれの国の自動車生産に影響が及ぶ。しかし中国が年間２７万台近く、１１０億ドル相当の米国車を輸入している半面、対米輸出は乏しいため、米国の自動車工場の痛みが最も大きくなる。

中国が輸入自動車の関税を実際に２倍にした場合、推定年間１万５０００台を中国に出荷しているテスラのカリフォルニア工場や、ＢＭＷのサウスカロライナ工場、ダイムラーのアラバマ工場は、金額にして数億ドル分の生産を失う恐れがある。この３工場の出荷はいずれも利益率の高い高級モデルで、多くは中国向けのＳＵＶが占める。

フォードに至っては痛手が２倍になりかねない。中国への高級車リンカーンの輸出と、コンパクトカーのフォーカスを中国で生産して米国に輸出する計画が、ともに支障を来すからだ。

同社は来年にミシガン州から中国にフォーカスの生産拠点を移す方針で、これによって５億ドルの経費を節約できると期待していた。

またバークレイズの自動車アナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は４日付の投資家向けノートで、テスラは売上高に占める中国市場の割合が１７％に上るため、輸入関税が引き上げられればそのあおりをまともに受けると予想している。

一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、中国で生産して米国に輸出しているのはクロスオーバー車ビュイック・エンビジョンの年間３万台にすぎず、対中輸出車も少ないため、被害は限定されそうだ。

フォードはフォーカスやリンカーンなどに関する個別の計画へのコメントを拒否しながら、４日付の声明で「われわれは両国政府に問題解決で協力するよう促している」と説明した。

メルセデス・ベンツの広報担当者は、進行中の交渉に関して推測はしないと述べるとともに、「状況を注視している」と付け加えた。

ＢＭＷは「米中の貿易摩擦がさらにエスカレートする事態は、すべての利害関係者のためにならない」と表明した。

テスラはコメントを拒否。ＧＭは４日、トランプ政権の対中追加関税案がエンビジョンの将来の生産計画にどう影響するか判断を示すのは「時期尚早」だと述べた。

中国汽車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、昨年中国が世界各地から輸入した自動車の合計台数は１２０万台。統計調査会社スタティスタのデータでは、米国工場からの輸入は２６万７４７３台と全体の２５％弱で、これにはＢＭＷのサウスカロライナ工場の１０万台が含まれている。

（Paul Lienert、Norihiko Shirouzu記者）

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権の性自認パスポート拒否、連邦控訴裁も認
2025.09.05

ワールド

イラン、豪州との外交関係を格下げ　放火事件で対立
2025.09.05

ワールド

韓国、日本車関税引き下げの影響を評価　米大統領令受
2025.09.05

ワールド

ＯＰＥＣ産油量、8月はさらに増加＝調査
2025.09.05
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...地球への衝突確率は？　監視と対策は十分か？
  • 2
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 3
    「よく眠る人が長生き」は本当なのか？...「睡眠障害」でも健康長寿な「100歳超えの人々」の秘密
  • 4
    「生きられない」と生後数日で手放された２本脚のダ…
  • 5
    「あのホラー映画が現実に...」カヤック中の男性に接…
  • 6
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 7
    世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「農産物の輸出額」が多い「…
  • 9
    SNSで拡散されたトランプ死亡説、本人は完全否定する…
  • 10
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 4
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 5
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 6
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 7
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 10
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を呼びかけ　ライオンのエサに
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 9
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中