メーカーに賠償請求、システム原因の自動運転中の車事故＝国交省

［東京　２０日　ロイター］ - 国土交通省は２０日、自動運転中の事故での自動車損害賠償責任（自賠責）に関する研究会（座長：落合誠一東京大学名誉教授）の報告書をとりまとめた。それによると、自動運転システムが事故の原因だった場合は、保険会社が自動車メーカー側に損害賠償を求めることができる仕組みを検討することが望ましいなどとしている。

国交省は自動運転システムの導入初期である２０２０年から２５年ごろを想定し、同システム利用中の事故を中心に自賠責のあり方について有識者による研究会を設置して検討を進めてきた。

報告書によると、自動運転による事故でも人が運転する車と同じように保険金を払うが、自動運転システムが事故原因の場合は保険会社がメーカー側に損害賠償を請求できるよう仕組みを検討するのが適当と提言。同システムがハッキングなど外部から不正なアクセスを受け、事故が起きた場合も被害者を救済できるようにすべき、などとしている。

自動運転を巡っては、米配車サービス最大手ウーバーテクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転車が米国での公道走行実験中、歩行者をはね死亡させる事故が現地時間１８日夜から１９日にかけて起きた。現地の報道によれば、今回の事故は自動運転システムが原因ではないとみられるが、事故発生時の補償や法整備などの議論があらためて盛り上がりそうだ。