アングル：ＦＲＢ、2月雇用統計で利上げ加速は遠のいたか

　３月９日、米労働省が発表した２月雇用統計は、非農業部門雇用が前月比３１万３０００人の大幅増となり、労働参加率が上昇した半面、賃金上昇圧力は引き続き弱かった。写真はＦＲＢ本部。ワシントンで昨年５月撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米労働省が９日発表した２月雇用統計は、非農業部門雇用が前月比３１万３０００人の大幅増となり、労働参加率が上昇した半面、賃金上昇圧力は引き続き弱かった。こうしたデータは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）内にあった米国は労働力が枯渇しつつあるとの疑念を払しょくした可能性がある。

まさに今回の雇用統計は、賃金が跳ね上がって物価が上振れるのではないかとの懸念を後退させ、米経済がまだ新規雇用を生み出せることを示唆している。

シンクタンクの経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）のシニアエコノミスト、ディーン・ベーカー氏は「雇用統計は、労働市場の外にはまだ多くの労働力が存在しており、堅調な市場に反応して今後復帰するだろうという見方に沿った内容だ」と話した。

こうした結果を受け、ＦＲＢによる今月の利上げは一段と確実になったとはいえ、ＦＲＢ内では将来の利上げペースは緩やかにとどめるのが妥当という判断への支持もさらに強まりそうだ。

インディード・ドット・コムのチーフエコノミスト、ジェド・コルコ氏は、２月の雇用増加について、気温低下やインフルエンザの流行に影響を受けた１月の反動という面はあったかもしれないにしても、「著しい力強さ」だったと評価。ブルーカラー部門がけん引し、製造業は今や経済全体をしのぐ拡大ペースになっていると付け加えた。

失業率は４．１％で横ばい。就業者数が増えた一方で、労働市場への新規参入も多くなったからだ。このため労働参加率は０．３％ポイント上がって６３％になった。

まだ約６７０万人は失業している。しかし過去１年間で、働く意欲があるのに適切な仕事が見つからないからと職探しをあきらめた人の数は、３０％近く減って３７万３０００人になった。

ＣＥＰＲのベーカー氏は、労働参加率の上昇が、労働力人口の中核であるプライムエイジ（２５─５４歳）に集中していると指摘した。プライムエイジはこれまで労働市場への参加が鈍く、エコノミストや政治家にとって大きな懸念要素になっていた。

ベーカー氏は「これは労働市場になお相当なスラック（需給の緩み）があり、ＦＲＢが（利上げを）急ぐ理由が乏しいことを意味している」と話した。

ＦＲＢが注目している平均時給の前年比上昇率は２．６％にとどまり、経済政策研究所（ＥＰＩ）のシニアエコノミストのエリス・グールド氏は「期待外れだ。完全雇用を宣言するのは引き続き時期尚早と言える」と述べた。