ユーロ圏総合ＰＭＩ改定値、12月は2011年2月以来の高水準

　１月４日、ＩＨＳマークイットが発表した１２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５８．１と、 前月の５７．５から上昇し、２０１１年２月以来、ほぼ７年ぶりの高水準となった。２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Leonhard Foeger）

［４日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが４日発表した１２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５８．１と、 前月の５７．５から上昇し、２０１１年２月以来、ほぼ７年ぶりの高水準となった。主要国全般でサービス、製造業の活動が活発化し、景況改善・悪化の分かれ目となる５０を大幅に上回った。

速報値は５８．０だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月から債券買い入れ規模を月額３００億ユーロに半減するが、こうした好調な経済指標は量的緩和の年内終了に向けた圧力となりそうだ。

ＩＨＳマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏は２０１７年の締めくくりも好調で、通年でも過去１０年余りで最高の１年となった。政治の不透明感の増大が経済成長を抑制するとの懸念を引き続き否定する内容だった」と説明した。

同氏によると、２０１７年のＰＭＩの平均は５６．４で、金融危機直前の２００６年以来の高水準だった。

今回のデータで示唆されるユーロ圏の第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は０．８％。他の多くの先進国を上回るペースで、１１月末のロイター調査の予想中央値（０．６％）も上回る水準。

ＰＭＩの先行指標によると、好調は今後も続く見通し。新規受注指数は１１月の５７．３から５８．０へ上昇し、２００７年７月以来の高水準となった。需要の拡大で企業の採用も増え、雇用の伸びは１７年ぶり高水準だった１１月と並んだ。

ユーロ圏の失業率は２０１３年前半に１２．１％でピークに達し、現在は８．８％へ低下している。

また、１２月のユーロ圏のサービス部門ＰＭＩ改定値は１１月の５６．２から５６．６に上昇し、ここ６年余りでの最高を記録した。

ただ価格上昇圧力は後退し、インフレ率押し上げに苦戦するＥＣＢにとっては期待外れの結果となった。

投入物価格の上昇率と、コスト増を顧客に転嫁する産出物価格の上昇率は５カ月ぶりに鈍化した。

とはいえ、それでも価格上昇圧力は過去６年余りで最も高い水準にとどまっている。

ウィリアムソン氏は「過去の経験から言って、多くの製品・サービスにおいて需要が供給を上回っている度合いは、インフレ圧力が今後数カ月間に引き続き増大していく可能性を示唆している」と指摘。「多くの国で比較的高い失業率と余剰資源が今後も賃金の伸びを抑制し、消費者物価上昇率の頭を抑えるかどうかが２０１８年の大きな問題だ」と述べた。