ニュース速報

ビジネス

株は10日続伸、世界株高への思惑も　20年11カ月ぶり高値

2017年10月16日（月）16時23分

　１０月１６日、東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１００円３８銭高の２万１２５５円５６銭で、１０日続伸となった。日経平均の１０連騰は、２０１５年５月１５日─同年６月１日の１２日続伸以来で、２０年１１カ月ぶりの高値を付けた。写真は都内で２０１５年４月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１００円３８銭高の２万１２５５円５６銭で、１０日続伸となった。日経平均の１０連騰は、２０１５年５月１５日─同年６月１日の１２日続伸以来で、２０年１１カ月ぶりの高値を付けた。

世界的な株高傾向が続くとの思惑も重なって買いが優勢となり、短期的な過熱感がくすぶる中での連日の年初来高値更新となった。

ＴＯＰＩＸは０．６％高で取引を終了。６日続伸し、年初来高値を更新。東証１部売買代金は２兆６４８２億円だった。セクター別の上昇率トップは、データ改ざん問題でこのところ売られていた神戸製鋼所<5406.T>が買い戻された鉄鋼で、これに保険や証券、銀行が続いた。「出遅れ銘柄の上昇が目立った」（国内証券）との声が出ていた。東証３３業種中、下落したのは、非鉄金属と空運、繊維、輸送用機器の４業種。

証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏は「北朝鮮リスクが強まらなければ特段、売る材料は見当たらないが、日米で決算発表前なので、ここから大きく買い上がる材料もない。買い戻し中心の動きがどれだけ続くかがポイント」と話す。大谷氏は、４─６月の戻り幅を１０月の上昇局面に当てはめると２万１４００円程度が目先の上値めどと見ている。２５日移動平均線からのかい離率が５％に接近し、過熱感の高まりも見られるため、短期的な調整には注意が必要だという。

個別銘柄では、先週末に好決算を材料に買われたファーストリテイリング<9983.T>が利益確定売りに押されて反落した一方、北米のハリケーンなどの災害での発生保険金の見込みを公表して過度な警戒感が後退した東京海上ホールディングス<8766.T>や、ソフトバンクグループ<9984.T>などが上昇した。

ソフトバンクは、傘下で米携帯電話４位のスプリントと、同３位のＴモバイルＵＳを経営統合させる方向でＴモバイル親会社の独ドイツテレコムと大筋合意したと一部で報じられたことが材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がり１２０４銘柄に対し、値下がりが７４１銘柄、変わらずが８５銘柄だった。

＊２段落目の脱字を補いました。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21255.56 +100.38

寄り付き　　　 21221.27

安値／高値　　 21187.93─21347.07

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1719.18 +10.56

寄り付き　　　　 1713.33

安値／高値　　　 1711.37─1724.20

東証出来高(万株) 180125

東証売買代金(億円) 26482.99

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中