日経平均は続落、円安追い風でも配当落ち分即日埋めならず

　９月２７日、東京株式市場で日経平均は続落。９月期末の配当権利落ちの影響が１３０円─１４０円ほど出たと見られるが、１ドル＝１１２円台半ば近くまで円安が進行し支援材料となった。写真は都内で２２日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。９月期末の配当権利落ちの影響が１３０円─１４０円ほど出たと見られるが、１ドル＝１１２円台半ば近くまで円安が進行し支援材料となった。配当落ち分を埋める展開とはならなかったが、落ち分を考慮すると実質プラスで引けた。自動車、銀行、卸売など配当・優待を実施する企業の下落が目立ったが、電気自動車（ＥＶ）関連銘柄などテーマ性のある株に買いが集まった。

ＴＯＰＩＸも続落。セクター別では、電気・ガスの下落率がトップ。石油・石炭、陸運がこれに続いた。半面、海運、繊維、鉱業などが堅調だった。

国政新党「希望の党」を立ち上げた小池百合子東京都知事は２７日、都内で会見し「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べた。安倍首相率いる自民党からどれだけ議席を奪えるかが注目される。

市場では「勝敗ラインは自民・公明で２３３議席だ。現在の自公３２３議席からマイナス９０議席と余裕がある。小池新党の発足だけでこれだけ大幅に減らすとは考えにくい」（三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト市川雅浩氏）との見方が出ていた。

個別銘柄では、出光興産<5019.T>が続伸。同社は２６日、東レ<3402.T>と有機ＥＬ材料に関する技術提携を進めることで合意したと発表した。ディスプレイの性能や耐久性の向上、コストダウンに貢献する材料の提供を目指すとしている。成長分野の事業強化を好感する買いが入った。

半面、日本農薬<4997.T>が続落。２６日に２０１７年９月期の連結営業利益予想を従来の３９億円から３１億円（前年比３０％減）に下方修正すると発表したことが嫌気された。国内農薬販売の伸び悩みなどが影響したという。

東証１部の騰落数は、値上がり８１５銘柄に対し、値下がりが８９５銘柄、変わらずが９０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 20267.05 -63.14

寄り付き　　　 20269.82

安値／高値　　 20213.66─20278.09

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1664.43 -8.31

寄り付き　　　　 1664.35

安値／高値　　　 1658.9─1665.19

東証出来高(万株) 120227

東証売買代金(億円) 20839.82