ニュース速報

マレーシア中銀、政策金利と経済成長予測を据え置き

2019年09月12日(木)18時02分

[クアラルンプール 12日 ロイター] - マレーシア中央銀行は12日、政策金利を予想通り3.00%に据え置いた。中銀は、世界経済が減速するなか、内需が経済成長を支援するとの見解を示した。

現在の政策金利は引き続き「緩和的」とも表明した。

中銀は、一部の主要国中銀が金融政策を緩和したが「貿易摩擦の長期化と地政学上の動きを巡る不透明感が、金融市場に過度なボラティリティーをもたらす可能性がある」と指摘した。

ロイターが実施したエコノミスト調査では、11人中9人が据え置きを、2人が25ベーシスポイント(bp)の利下げを予想していた。

コンティニュアム・エコノミクスのアナリスト、チャル・チャナナ氏は、今回の金利据え置きについて「政策を温存した」との見方を示した。

中銀は今年の経済成長予測を4.3─4.8%で据え置いた。ただ「貿易摩擦の悪化、世界・国内環境の不透明感、コモディティー関連セクターの低迷長期化に伴う一段の下振れリスクがある」と指摘した。

UOB銀行のエコノミスト、ジュリア・ゴー氏は「(経済成長予測の据え置きに)安心した。(中銀は)下半期にかけて輸出の伸びが横ばいで推移すると予想している」と述べた。

同氏は年内の金利据え置きを予想しているが、他の複数のエコノミストは、来週にも予想される米連邦準備理事会(FRB)の利下げ後に、マレーシア中銀が少なくとも1回の利下げを実施するとの見方を示している。

キャピタル・エコノミクスは、「近く」利下げが実施されると予想。「最近の経済成長は底堅いが、この底堅さを維持できるとは思わない。インフレ率の急上昇を受けて個人消費が鈍化するだろう」との見方を示した。

7月のインフレ率は前年比1.4%と過去1年あまりで最高水準だった。中銀は年内から来年にかけてインフレが進行すると予想している。

中銀は5月に25bpの利下げを実施。2016年以来の利下げだった。

中銀は、輸出品が多岐にわたるため、世界経済鈍化の影響を一部相殺できるとの見方を示した。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言=報道

ワールド

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大=

ワールド

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中