ニュース速報

イラン、米による無人機撃墜否定 「すべて無事に帰還」

2019年07月19日(金)23時57分

[ドバイ 19日 ロイター] - イランは19日、米艦船がホルムズ海峡でイランの無人機を撃墜したとするトランプ米大統領の発表を否定。イラン軍の報道官は、無人機はすべて無事に基地に帰還したと表明した。

トランプ大統領は18日、ホルムズ海峡を航行していた米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」が、接近してきたイランの無人偵察機を撃墜したと明らかにした。無人偵察機は、「ボクサー」から約900メートルの距離を飛行。「離れるよう求めた複数回の警告」を無視したため破壊したとしている。[nL4N24J4MZ]

イランのタスニム通信によると、イラン軍の報道官は「ペルシャ湾とホルムズ海峡のすべてのイランの無人機は、識別と統制という任務を終了して無事に基地に帰還した。(米海軍の強襲揚陸艦)ボクサーから作戦上の対応を受けたとの報告は全くない」と述べた。

米政府当局者は、イランの無人機を電波妨害によって墜落させたと述べた。

イランは6月、領空侵犯したとして米国の無人偵察機を撃墜した。これに対し、米国は、無人偵察機は国際空域を飛行していたと主張している。

イランのアラグチ外務次官は19日、ツイッターへの投稿で「われわれは、ホルムズ海峡で無人機をいっさい失っていない。わたしは、ボクサーが誤って自国の無人機を撃墜したのではないかと懸念している」と述べた。[nL4N24K1CC]

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRCG)」は声明で、革命防衛隊のドローンが撮影した映像を近く公開し、トランプ大統領の主張が「虚偽」であることを証明するとするとした。

イランは前日、核問題を巡り、米国が経済制裁を解除すれば一段と厳格な核査察を受け入れる用意があると表明。米当局者は大きな進展にはつながらないとの見解を示しているが、アナリストの間では、トランプ政権が外交手段の利用に動くきっかけになる可能性もあるとの見方が出ている。

*情報を追加します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ミュンヘン安保会議出席へ 米代表団50

ビジネス

アポロ、xAI関連の事業体に約34億ドル融資へ=報

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善=

ワールド

トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中