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中国新築住宅価格、4月は前月比+0.6% 大都市で特に値上がり

2019年05月16日(木)13時56分

[北京 16日 ロイター] - 中国の新築住宅価格は、4月に底堅い伸びを示した。ただ、大幅な値上がりで当局が今後、一部の都市で不動産バブル回避に向けた措置を講じる可能性がある。

中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、4月の主要70都市の新築住宅価格は、平均で前月比0.6%上昇した。

前年比では10.7%上昇。3月の10.6%上昇から伸びがやや加速した。

景気減速を受けて一部の地方政府が住宅購入規制を緩和する中、中国の不動産市場はこのところ回復の兆しをみせている。当局が銀行に融資拡大や金利引き下げを求めていることも市場心理の改善に寄与している。

米中貿易摩擦や消費者心理の悪化で製造業や小売りセクターが打撃を受ける中、不動産市場の底堅さは中国経済をある程度支える緩衝材の役割を果たすとみられる。

新築住宅価格は48カ月連続の上昇を記録した。70都市中67都市で上昇し、前月の65から増加した。

北京、上海、深セン、広州の価格は前月比0.6%上昇し、伸び率は3月の0.2%を上回った。

2級都市の価格は0.8%上昇。前月は0.6%上昇だった。3級都市は0.5%上昇し、前月の0.7%から鈍化した。

センタラインのアナリスト、Zhang Dawei氏は「一連の預金準備率引き下げの効果が不動産市場に現れつつある」との見方を示した。

ムーディーズは先月、不動産価格が大幅に上昇しており、規制当局がさらに政策を緩和する可能性は低いと指摘。不動産価格の上昇率は年内に鈍化するとの見通しを示した。

一部の都市は、過熱の兆候を踏まえて、追加の規制を打ち出し始めている。

センタラインのZhang氏も、政府が不動産価格の過度の上昇を容認する可能性は低いとし「市場は温かい春に突入できるが、政府が真夏への突入を容認することはない」との見方を示した。

*内容を追加しました。

ロイター
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