米農家支援第2弾、昨年と同水準の150億─200億ドルに＝農務長官

［ワシントン　１５日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は１５日、中国による関税の悪影響を受ける農家への支援策第２弾について、総額１５０億─２００億ドルになる見込みで、直接支給も含まれると明らかにした。

記者との電話会見で「現在、財源の詳細を詰めているところで、昨年の商品金融公社（ＣＣＣ）からの支援金と同水準になる見込みだ」と述べ、大恐慌時に設けられた農家支援プログラムに言及した。ＣＣＣからの資金は議会の承認が不要。

農務省は昨年、最大１２０億ドルに上る農家救済策を実施すると表明。これまでに約９４億ドル分を実施しており、このうち８５億２０００万ドルを直接支給した。

この支給金には、農産物の買取として最大１２億ドル、海外市場の開拓として２億ドルなども含まれる。品目別では大豆、トウモロコシ、小麦、綿花などへの支給が上位を占めたほか、州別ではイリノイ、アイオワ、カンザス、ネブラスカなどへの支給が目立った。

これとは別にトランプ大統領は１３日、救済策の第２弾として１５０億ドル規模の支援を検討していると表明していた。

関係筋によると、ホワイトハウスは救済策第２弾について議論はしていたものの、トランプ氏が表明するまで農務省では何の計画も進んでいなかったという。また救済策では米中貿易摩擦の影響が大きい大豆と豚肉の生産者が優先される見通しだ。

関係筋は第２弾が来週発表される見込みとしているが、パーデュー長官は時期に関する詳細には言及しなかった。

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