ニュース速報

焦点:英ポンド空売り減少、「合意なき離脱」回避の期待で

2019年03月11日(月)15時58分

[ロンドン 8日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱予定日が3週間後に迫ったが、「合意なき離脱」という最悪の事態は回避されるとの見方が強まり、ドルとユーロに対するポンドの空売りは減少しつつある。

ポジションの全体状況を見ると、離脱の行く末についてなお一定程度の警戒感が残っているようだ。しかし英議会が離脱日を予定の3月29日から延長するとの見方から、ポンドはここ数週間で数カ月ぶりの高値に上昇した。

年初来ではドルに対して7%上昇し、主要通貨の中で最も大幅な値上がりとなった。

さまざまなポジションデータによると、ポンドのショート(空売り)は人気が衰えている。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータでは、投機筋のポンド/ドルの売り越しは2月25日時点で32億ドルと、昨年9月の65億ドルから半減し、米政府機関が一時閉鎖された昨年12月21日の48億4000万ドルに比べても大幅に減っている。

政府機関閉鎖によってCFTCのデータは数週間発表が止まっていたが、より最新の状況を示す銀行やファンドのデータを見ると、ポンドのショートが徐々に消滅しているのが分かる。

例えばBNPパリバのFXポジショニング・トラッカー(マイナス50からプラス50までの数値で表示)では、ポンドは3月4日にプラス4と、前週のマイナス5からプラス転換し、ショートが完全に無くなっている。昨年末はマイナス30、1月21日の週はマイナス18だった。

RBCキャピタル・マーケッツの分析によると、1月21日の週と1月25日の2度にわたり、特にユーロに対するポンドの買いが急増する場面があった。これは合意なきEU離脱が避けられるとの期待が高まったタイミングだ。

ノムラのポジション指標でも、ポンドの売り越しは30億ドルを割り込み、年初来の最低水準まで下がっている。昨年末は45億ドルだった。

もっとも、投資家は手放しでポンドの先行きを楽観している状況とは程遠い。CFTCのデータでは、2月末時点の売り越しは5年平均の27億ドルを大幅に上回っている。

UBSのFXストラテジスト、レフテリス・ファーマキス氏は「ハード・ブレグジット(合意なき離脱)が避けられるとの期待からポンドに少し楽観論が広がっている」とした上で、離脱が延期されるにせよ、EUがメイ英首相の離脱条件を受け入れるにせよ、「投資家は新たな可能性やリスクを考える必要が出てくる」と話した。

このため合意なき離脱が回避されても、ポンドが急上昇することはなさそうだ。

トレーダーによると、オプション市場でもEU離脱に備えたヘッジは減っているが、完全に消えてはいない。

また、通貨ファンド、ミレニアム・グローバル・インベストメンツの指数(マイナス5からプラス5)では、ポンドのポジションは1カ月前がマイナス1.7、1週間前がマイナス1.4、直近はマイナス0.9だった。

同社のグローバル経済・ストラテジー責任者、クレール・ディソー氏は「当社の指標によると、ポジションはまだショートで、少し不透明感が残っている」と指摘。「英議会は合意なき離脱の可能性を排除しているが、各政党が分裂しており、選挙実施の可能性もあるため、国内が不安定化するリスクは残る」と述べた。

(Saikat Chatterjee記者)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米司法省、ミネソタ州知事らを捜査 移民当局妨害の疑

ビジネス

米FRB副議長、パウエル氏支持を表明 独立性は「経

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中