ＵＳＴＲ代表「中、米製品購入拡大では不十分」 対日交渉3月開始に意欲

［ワシントン/東京　２７日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２７日、米中の通商問題は非常に深刻で、中国が米国製品の購入を増やすだけでは不十分とした上で、両国が通商合意に至るには依然、相当な努力が必要になるとの認識を示した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効などにより米国の農家に影響が出ており、日本との通商交渉も３月にも始めたい意向を示した。

トランプ政権が交渉で関税引き上げのカードを利用するのは、中国に大幅な構造改革を実行させるためだと説明。さらに交渉が成立した場合でも、長期にわたり関税カードを温存していく必要があると明言した。

ライトハイザー代表は下院歳入委員会での公聴会で、現在継続中の協議について、結果を予測するのは時期尚早と指摘。その上で「協議している問題は非常に深刻で、追加購入の確約では解決できない。われわれは新たなルールが必要だ」と語った。

米中の通商協議には一定の進展が見られると指摘。１回の交渉で中国との関係や同国の通商慣行がすべて変わるとは思わないと説明。

その上で「もしわれわれがこの取り組みを完了させれば、そしてもし、合意に達することができたら、中国との経済関係においての転機になる」と述べた。

中国の問題がいかに深刻であるかを同国に理解させるべく、米議会の支持が不可欠になるとも訴えた。

合意事項の実施に関しては、米国として一方的措置の発動権に加え、月ごとの定期会合の開催を求めていると説明。「合意実施のプロセスは、時間軸や対応など非常にこまごまとした取り決め（が必要）」とした。定期会合を巡っては、下級事務レベル会合が月ごと、次官級会合が四半期ごと、閣僚級会合は半期ごとが望ましいとした。

中国に対し、大豆やとうもろこし、エタノール、綿花など米国製品を「大量」に追加購入するよう要求していることも明らかにした。

人民元の問題については、中国が過去に為替操作を行ったことは疑いの余地がないとした上で、米国は中国との通商協議の場で通貨切り下げ防止を要求していると強調した。同時に「日本を含むアジア各国には為替で問題がある」との見解も示した。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」については、議会が承認しない場合、壊滅的な影響をもたらすと警告した。

トランプ大統領が、予定されていた中国製品の関税引き上げを延期すると表明したことに関して、ＵＳＴＲはトランプ氏の決定を実行に移すための法的手続きを進めていると述べた。

ただ、ＵＳＴＲはその後発表した声明で、関税引き上げ計画を撤回したわけでないと明確にした。

＜ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ発効で米農家に影響＞

日本との通商交渉の見通しについて「非常に早期に、恐らく来月にも日本を訪問したい」と述べ、３月にも交渉を開始したい意向を示した。

ＴＰＰと日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効で「米農家に実際の影響が出ており、急ぐ必要があると理解している」と述べた。

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