米住宅着工、昨年12月11.2％減 戸数は2年超ぶりの低水準

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した２０１８年１２月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１１．２％減の１０７万８０００戸と、１６年９月以来の低水準に落ち込んだ。市場予想は１２５万戸だった。一戸建てと集合住宅がともに減少。米経済が昨年第４・四半期に鈍化したことが示された。

１１月の数字は当初発表の１２５万６０００戸から１２１万４０００戸に下方改定された。

着工件数の先行指標となる建設許可の件数は１２月に０．３％増の１３２万６０００戸となったが、月々の変動が激しい集合住宅が押し上げ要因だった。

１２月の統計は、３５日間続いた政府機関の一部閉鎖で遅れて発表された。

１２月は小売売上高や設備投資も軟調で、１８年末に景気が減速したことが示唆された。また住宅着工件数の統計は、住宅投資が第４・四半期に縮小した可能性も示す。住宅投資は１８年初めから縮小している。

住宅市場は昨年、住宅ローン金利が上昇したほか、用地・労働力不足の影響で在庫が逼迫し、住宅価格が上がったことで弱含んだ。こうした中、明るい材料はある。住宅ローン金利が低下しており、住宅の値上がりはペースが落ちている。賃金も安定的に伸びている。特に初めての住宅購入者にとって家が買いやすい状況となってきた可能性がある。

住宅着工件数の内訳は、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅が前月比６．７％減の７５万８０００戸と、１６年８月以来の低水準。４カ月連続で落ち込んだ。地域別では最大市場の南部が２．２％増。一方で北東部は２０．３％、西部は１８．５％、中西部では１４．２％それぞれ減少した。一戸建て住宅の許可件数は２．２％減の８２万９０００戸だった。

集合住宅の着工件数は２０．４％減の３２万戸だった。許可件数は４．９％増の４９万７０００戸だった。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ（ペンシルべニア州）の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は、「経済は緩やかになっている。このことは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに関して慎重なアプローチを維持することができることを示している」としている。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がこの日に発表した昨年１２月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー米住宅価格指数は、２０都市圏住宅価格指数が前月比０．２％増と、前月の０．３％増から鈍化した。前年比は４．２％増と、前月の４．６％増から鈍化し、１２年８月以来の弱い伸びにとどまった。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「このところの住宅金利の低下を反映し、住宅関連の指標はある時点で上向く」と予想。ただ「裾野の広い上昇が見られるまで時間はかかる」と述べた。

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