中国全国の新築住宅価格、1月は前月比＋0.6％ 9カ月ぶり低い伸び

［北京　２２日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、１月の中国主要７０都市の新築住宅価格は平均で前月比０．６％上昇し、１２月（０．８％）から伸びが鈍化した。

２０１８年４月以来９カ月ぶりの低い伸びとなった。景気が減速する中、不動産市場が鈍化し始めていることが浮き彫りとなった。ただ、前年比では価格の上昇ペースが加速した。

前月比ベースでは４５カ月連続の上昇。

景気減速や政府の投機抑制策を背景に住宅の購買意欲は低下しているが、不動産価格は比較的底堅く推移している。政府が、不動産価格急落に伴う金融リスクの高まりを警戒していることが背景だ。

一部の中小都市は、市場心理を安定させるため、水面下で不動産規制の解除を進めている。

前年比では１０％上昇し、１２月（９．７％）から伸びが若干加速した。価格が上昇したのは７０都市中５８都市。１２月は５９都市だった。

北京、上海、深セン、広州の１級都市は前月比０．４％上昇。１２月は１．３％上昇だった。

２級都市と３級都市は、それぞれ０．７％、０．６％の上昇。

不動産開発大手の碧桂園<2007.HK>、万科企業<2202.HK>、中国恒大集団<3333.HK>の１月の販売は、軒並み前年割れとなった。

＜米中貿易戦争、市場の二極化＞

アナリストは、米中貿易戦争を巡る不透明感が、投資家心理に悪影響を及ぼしていると指摘。ただ、現在の価格上昇ペースは健全で、警戒を必要とするものではないとの見方を示している。

ＩＮＧの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏は「貿易戦争がエスカレートしなければ、不動産などの資産に対する投資家の需要が増えるだろう」とし、急激な価格調整のリスクが浮上すれば、地方自治体レベルで年内に不動産規制が小幅に緩和されるだろうとの見方を示した。

センタラインのアナリスト、Zhang Dawei氏は、地方自治体がそれぞれの事情に基づいて規制を運用しており、市場の二極化が進んでいると指摘した。

多くのエコノミストは、不動産収入の減少や地元経済の鈍化に見舞われた地方自治体が、年内に不動産の購入規制を緩和すると予想。中央政府は債務・投機の抑制に向けた決意を試されることになるという。

１月の住宅価格が最も大きく上昇したのは吉林省吉林市で、前月比１．８％上昇。

センタラインのZhang氏はリポートで「一部の都市は在庫解消のため、まだ積極的に販売を奨励している。大手の開発業者は販売が低迷しているが、中小の開発業者は依然として販売が良好だ」と指摘した。

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