仏景況感、抗議デモで悪化 景気減速へ

［パリ　２１日　ロイター］ - フランスの反政府デモを受けて、同国の企業心理が悪化している。

国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２１日発表した１２月の総合景況感指数は１０２と前月の１０５から低下し、２０１６年１１月以来の低水準となった。[nL3N1YQ34Q]

特に小売りセクターの景況感が悪化。同セクターの景況感指数は前月の１０７から１００に低下し、２０１５年１月以降で最低となった。

クリスマス商戦を控えた重要な時期に、パリで反政府運動「黄色いベスト」の大規模デモが行われたことが響いた。

パリの百貨店プランタンのピエール・ペラレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ラジオ局フランスアンフォに対し、旗艦店の１２月の売り上げが１０％前後落ち込んでいると発言。

ホテル産業も打撃を受けており、パリだけで予約のキャンセルにより１８００万ユーロ（２０６０万ドル）の損失が発生した。

ＩＮＳＥＥは今週、第４・四半期のＧＤＰが反政府デモなどの影響で０．２％増に減速するとの見通しを示している。

この日発表となった第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．３％増と、速報値の０．４％増から下方改定された。[nL3N1YQ32D]

今年は、上半期も増税や交通機関のストにより、経済成長が低迷。ＩＮＳＥＥは、今年の経済成長率を１．５％と予測している。

第３・四半期の統計では、増税で購買力が低下したとのデモ参加者の主張も一部裏付けられた。

第３・四半期の家計の実質可処分所得は０．４％増と、第２・四半期の０．８％増から伸びが鈍化。賃金の低迷や税負担の増加が響いた。

ただ第３・四半期の個人支出は０．４％増加。貯蓄率が１４．５％から１４．４％に低下した。

企業投資は１．５％増。企業の利益率は３１．９％と、第２・四半期の３１．７％から改善した。生産性の向上が背景という。