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ゴーン容疑者の海外住宅、監査法人が何度か疑義を指摘=関係筋

2018年11月28日(水)15時52分

[東京 28日 ロイター] - 金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車<7201.T>の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が使用していた海外の高級住宅購入をめぐり、関与が疑われているオランダの子会社の業務について、監査法人が適切なのかという指摘を複数回していたことが明らかになった。

関係筋が28日、ロイターの取材に答えた。

関係筋によると、日産は監査法人から2013年ごろを中心に、この子会社が設立目的である投資に沿った業務を行っているのかどうかと複数回、指摘を受けていた。

これに対し、日産側は「問題がない」と説明していた。

また、ゴーン容疑者は株価に連動する報酬を受け取る権利を持っていたことが明らかになっており、一部報道では、その規模は40億円分と伝えられている。

この権利について、監査法人は記載が必要ではないかと指摘したが、日産側は「必要がない」との見解を示していた。

日産と監査法人は、上記の点について、見解が一致していないとの立場だったという。

日産の西川廣人社長は19日の会見で、ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の2人は、1)報酬額を減額して有価証券報告書に記載した、2)目的を逸脱し、同社の投資資金を使って投資した、3)同社の経費を不正に使用した──と指摘していた。

監査法人の指摘に関し、日産は「コメントできない」(広報部)とし、EY新日本監査法人は「個別の案件について、コメントできない」(広報担当者)と述べている。

(和田崇彦、編集:田巻一彦)

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