改革を訴える経営者は同氏以外にあまり見当たらない
同氏のほかに、改革を訴える経営者はあまり見当たらないため、経済界において改革を進めようという機運はかなり後退することになるだろう。政府もたびたび企業に対して経営改革や賃上げを求めてきたが、企業側の反応は鈍く、唯一、改革を訴える新浪氏に頼り切っていた面がある。
政界は現在、石破茂首相の辞任と自民党総裁選をめぐって大混乱となっており、各種改革に腰を据えて取り組む余力はない。賃上げや設備投資の促進、ガバナンス改革などの諸政策はしばらく迷走することになりそうだ。
2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。
イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
