＜政府に価格を引き下げろと主張する声が大きいのは、政府が責任を持ってコメ価格をコントロールすべきという食管制度のような感覚が残っていることを示している＞
コメの価格が下がらないことから、農政に対する批判が高まっている。政府がこれまでコメが抱える諸問題から目をそらしてきたのは事実だが、食管制度を廃止して自由市場に移行した以上、需給バランスが崩れた場合には価格が変動するのは致し方ない面もある。
国内では、政府に対して価格を引き下げろとの声が大きいが、これはある意味で食管制度がまだ続いており、コメ価格は政府が責任を持ってコントロールすべきという無意識的感覚が国民やメディアの中に残っていることを如実に示している。
この問題を抜本的に解決するには、主食であるコメを政策としてどう位置付けるのか、どのような農政を実施すべきなのかについて徹底的に議論し、財源も含めて決断を下すしかない。
以前もこのコラムで解説したように、戦後の日本は、政府が農家からコメを高く買い上げ、消費者に対しては逆に安く供給するという食管制度を運営してきた。農家の経営を支えると同時に、主食であるコメの安定供給を図ることが目的である。
かかったコスト以上でコメを買い取り、それを安く供給すれば、当然、莫大な国費が必要となる。コメの消費量が年々減るなか、制度の効率が悪くなってきたことに加え、農政の中核を担ってきた農協に対する批判などもあり、1995年に食管制度は廃止され、その後、コメの流通は自由市場に委ねられることになった。
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