対策すべき政府に残された時間は少ない

日本の法人税は度々減税されており、企業にとってもはや減税そのものは魅力的には映らなくなっている。むしろ賃上げや設備投資に消極的、あるいは下請けの価格転嫁を認めない企業に対して、法人税率を上げたり、優遇税制を停止するなど、いわゆる逆のインセンティブを付与するなど、厳しめの措置も必要となってくるだろう。

このところ国民からは賃上げではなく減税を求める声が高まっているが、これは賃金はもう上がらないのではないかという不安から生じたものといえる。国民生活を向上させる切り札はやはり賃上げであり、政府はこの本丸を攻めることに注力すべきである。

債券市場ではジワジワと長期金利が上昇しており、このまま何もしなければ景気拡大なき金利上昇時代に突入してしまう。政府にとって、継続的な賃上げを実現するまでに残された時間は少ない。

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