［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米商務省が２２日発表した１１月の耐久財受注（季節調整済み）は前月比４．６％減となった。輸送機器が１３．２％減で重しとなった。中でも民間航空機の受注が７３．５％と激減したことが響いた。

１０月の数字は４．８％増だった。

１１月は民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が０．９％増えた。市場予想の０．３％増も上回った。１０月の数字は０．２％増のままで改定はなかった。

一般機械や主要金属の需要が高まっており、原油価格の下落に伴って落ち込んでいた製造業の活動に回復の兆しが出ていることを示唆している。

１１月は電機・家電・同部品と並んで電算機・電子製品の受注が増えた。

国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われるコア資本財の出荷は０．２％の増加だった。１０月は０．３％減だった。

昨年の原油価格の急落やドルの急激な値上がりを背景に、企業の機器に対する支出は４四半期連続で弱含み、製造業の活動を圧迫してきた。　

このところ原油価格は１バレル＝５０ドル台を超える水準で推移しており、米経済の約１２％を占める製造業も持ち直しつつある。原油や天然ガスの掘削もここ数カ月は増えている。

減税や規制緩和、インフラ支出の拡大など企業に優しいとされるトランプ次期米大統領の政策もあり、エコノミストらは２０１７年の企業支出は回復すると予想している。

ただ、トランプ氏の大統領選勝利をきっかけにドル高が再燃。１１月８日の米大統領選以降、ドルは米国の主要貿易相手国の通貨に対して約４．４％上昇している。製造業の回復は限定的にとどまると予想される。

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