富士通は「欠陥を把握していた」

富士通の幹部は「システムの欠陥について把握していた」と説明しており、「富士通が冤罪に関与していたことを謝罪したい」と述べているので、状況をかなりの部分まで認識していたことになる。一方、補償については「道義的義務がある」としており、契約に基づくものではないとのニュアンスも感じられる。

しっかりとした契約が成立しており、その中で障害が発生したのなら、富士通はその範囲で責任を果たせばよいはずだが、説明は曖昧なままだ。このため、英政府と富士通が結託して大規模な隠蔽を行っていたのではないか、富士通は日本の会社なので、全てを押し付けようとしているのではないかなど、様々な臆測が飛び交う状況となっている。

富士通は日本を代表するシステム会社の1つであり、マイナンバー関連をはじめ、日本の行政システムも数多く手がけている。このままでは行政デジタル化全体への不信感につながりかねない。

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 進化する世界の鉄道
2026年10月20日号（10月14日発売）は「進化する世界の鉄道」特集。

鉄道黄金期を迎えたヨーロッパを旅する――コリン・ジョイス（ジャーナリスト）／豪快かつ特異なアメリカ大陸鉄道史／膨張する中国鉄路の野望／「夢の超特急」リニアの現実／韓国、アフリカ、インド……世界を駆ける鉄道新事情

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます